学校関係で発達障害のお子さんについての相談（会議）をしていると「愛着の問題では」というような言葉が出された、と最近よく聞かれるようになってきました。

　「親の育て方が悪いから発達障害、あるいはその問題行動が出てきているのではないか」という、ベッテルハイムの「冷蔵庫マザー」が再び出てきたか、というのを感じていました。

　ある対面の相談会の時に「自閉症は愛着の問題では無いか」みたいな質問が出てきて、私はつい「こんなもん、親の育て方が悪い、言うてるようなもんやないですか（そんなわけないやろ）」みたいな回答をしました。

　しかし、耳学問というか、あちこちで聞いている印象だけで、私はまともに「愛着」について勉強していないよなあ、それで答えてはいかんよなあ、と反省しました。

　で、日本語のものをあたってみると、一般的（？）な論文だと杉山登志郎氏のものが参考にされている印象（あくまでも印象）。

　そこで

「そだちの凸凹（発達障害）とそだちの不全（こども虐待）」
杉山登志郎（2011）『日本小児看護学会誌』Vol.20 , 3, 103-107

を読んでみました。現在 2026年ですから、15 年前のものですね。

　これは講演をまとめたもの。

　この中では「愛着障害」という言葉、診断名はまったく出てきません。あくまで「愛着」だけです。

　まず

　なるほど。素因を発症（例えば周囲を困らせる行動とかになるかな）に至らしめるスイッチがあると。　

　ただし、私が関わって来た発達障害の方はそれこそ生まれてすぐから「何か違う」という感じを親御さんが持たれていたお子さんが多く（いわゆる折れ線型であっても）、環境因子からのスイッチを押されなくても「すでにそうであった」お子さんばかりといっていいけどな。

　ただ、「育ち」で自閉スペクトラム症や注意欠如多動症と同じような行動を呈するお子さんがいる、というのは杉山先生は昔から言っておられて、私も「そういう場合もあるのか。私は見ていないけど」くらいに思ってました。

なるほど。「予防が大事」と。

　これは最近の「診断名ではなく、本人の困り感に対処しよう」という流れにも当てはまります。

　しかし 30年ほど学校教員として、その後福祉職として学校に関わって来て、ある意味、非常に危険な面もあることを知っています。つまり「教師やスタッフが勉強しなくて良いと思ってしまう」という点ですね。いわゆる「診断名とそこからわかる対応について、不勉強でも構わない」と思ってしまう、というやつです。

　めっちゃこういう言葉がウケる人たちが多いことも知っています。

　もちろん杉山先生は勉強し、実践し、考えをまとめられた果ての言葉ですから重いのですが。

　そしてすごく勉強し、実践した後にはそういう境地に至るのですが、でもそれは少ないと思う。

　そして、適応障害の無いグループは困っていないわけだし、診断も必要無いし

と書かれています。

　で、その後、大事なことが書かれています。

　「虐待や、学校でのいじめ」ここよく覚えておいてください。

　その後の「3. 愛着の重要さ」のところで

　そして

　この「人間には限りません」ってところ、めちゃめちゃ大事だと思います。

　愛着形成（kingstone注：愛着システムの構築、みたいな言い方でも良いと思います）を困難にする要因に

　まず私は「第3」のところで「父親はどこ行った」とすぐに思います。これは30年前から変わりません。

　あと、講演という場だからかもしれませんが「書くに耐えない」造語もしておられます。

　そして「第1」とか「第2」とかの要因があれば、「普通に子育て」していれば失敗しやすいのは自明であり、いろいろ学ばないとうまくいかないのは当然です。

　そしてそもそも障害の有無に関係無く「失敗の無い子育て」なんか無いというのが私の持論です。

　ただ、自閉スペクトラム、多動性のスペクトラムが薄いお子さんだと、自らの力で、親を変えてくれる力が強い、それが自閉スペクトラム、多動性のスペクトラムが濃いお子さんだと、自らの力で親を変えてくれる力は弱いよな、そして悪循環に陥りしやすいよな、と思います。

　ここからこの論文を支援の場に生かすには、ということを考えてみます。

　素因を発症に至らしめるスイッチは「虐待や、学校でのいじめ」と書いておられるわけですが、「親御さんが普通（例えば音声言語であれこれ言う）の接し方をしているのが、お子さんにとって虐待体験と感じられる」ということはあり得ます。

　しかし、それを「親の虐待」のように言うのか？
　
　また園や学校の先生の対応も「虐待や、学校でのいじめ」とおなじようにお子さんに体験されている可能性は大きいです。

　そして親御さんは一般人です。教師は教育の専門家です。福祉事業所のスタッフは福祉の専門家です。

　専門家ができることは、「愛着の問題があるのでは？」などと言っている暇に、どうしたらうまくいくかを考え、実例をたくさん作り、親御さんに「こうするとうまくいきましたよ」とお見せし、やり方をお伝えしていくことではないでしょうか。

　また本当に「虐待」が存在するのなら、児童相談所はじめいろいろなところに通報する、という必要があります。私はやりました。（でも、学校内とか事業所内とかのものは、おおごとにならないとなかなか表に出てこないですが）

　なんかやはり杉山先生の意図は別として、学校現場とかでは、自分たちのことは考えず、「冷蔵庫マザー」のような言葉として使われている気がするな・・・

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　愛着障害は DSM-5-TR に

「トラウマおよびストレス関連障害群（Trauma- and Stressor-Related Disorders）」
と分類され

1. 反応性アタッチメント症／反応性愛着障害 (RAD)
英語名：Reactive Attachment Disorder

2. 脱抑制型対人交流症／脱抑制性愛着障害 (DSED)
英語名：Disinhibited Social Engagement Disorder

の2つが定義されている。

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内山登紀夫先生の動画です。

「「愛着障害」の誤解」

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　私が 2011年にまとめたもの。

　「愛着」どころか「愛」について書いてます。

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これは 2001年から 2003年ころの話だな。

　まず、「あの戦争」をどう呼ぶか。それが人によってまちまちで（一部、はっきりと公式（政府）が名前をつけて出てきたものもあるが）、思想党派によっても呼び方が違う、というの、はへ〜〜、言われてみればそうだ、と納得しました。

太平洋戦争（戦後、アメリカの影響で）
大東亜戦争（日本政府が1941年12月12日に発表。支那事変も含むとされていた）
支那事変（1937年7月7日の盧溝橋事件からの日中戦争）
十五年戦争（1931年の満州事変から）
東亜百年戦争（林房雄が提唱。外国の植民地主義にとどめを刺す奮闘と考える）
アジア・太平洋戦争（何か、一番「政治的に正しい」呼称であるらしい・・・）

　なお、石原莞爾を戦後アメリカが尋問した時、石原はペリーの来航から持ち出したそう。

　なるほどなあ。そう考えることもできるんだ。

　あと「事変」「事件」等々ロシアの「特別軍事活動」と同じじゃん、というのは2022年以後、よくわかるなあ。結局「戦争」じゃん。

　戦争への大義名分として

大東亜共栄圏
八紘一宇

とかあったわけだけど、例えば大東亜共栄圏は「日本の指導のもと」というめちゃ上から目線だったし、ある意味、日本の上層部の建前でしかなかった。

　ただし、下っ端の人たちはこれらの大義名分を信じて「狭い日本にゃ住み飽きた」と満州はじめ外地に散っていった人、勧めた人も多かったろうことは推測できる。

　例えば私のおじさんもその一人であり、満州の陸軍軍官学校の六期生で敗戦を迎え、その後、地獄絵図のような逃避行を経験している。

　また朝ドラ「あんぱん」の柳瀬暢（今田美桜）の戦前の行動のように。

　なお、著者はいろいろな国の戦争博物館・歴史博物館に行きまくり、その国の（その博物館では）過去の日本がどう見られているかを調査してきておられる。

　シンガポールでは日本兵が後ろ手に縛られた男の首を落とす動画が展示されている。

　インドネシアでは日本による強制労働の記憶。ただし、それ以前のオランダへのうらみが強い。ラブアン島の博物館には「サンダカン死の行進」の展示。

　タイでは対日抵抗の歴史。

　長春では「偽満洲国」という呼称。

　南京大虐殺記念館はまあ中国共産党のプロパガンダ施設と考えて良いけれど、しかし現在、実証主義的な動きも出てきいているとか。

　フィリピン。「許そう、だが忘れない」

　いずれにしても日本人が「若い世代だから知らないし、責任も無い」と単純に考えて外国に行くのは、いろいろまずいだろうな。

　私だったら、どこからが始まりと考えるだろう？

　やはり、1894年の日清戦争からか？

　しかし、このあたりの歴史に詳しくなく、また学びたいと思いますが、征韓論に続く細かい交渉から見ていく必要があるのかもしれません。

　よく、「日本は植民地にインフラを整備した。それが美点だ」のような意見がありますけれど、（国家間のことを個人間の関係に当てはめるのは不適切と言われますが）、

ピストルを片手に持ち、いつでも撃てるようにしてあるうえで「この事業をするのはあなたのためですよ」と言ってる姿が浮かんできて・・・

それは戦争状態と言っていいのではないかと思います。

「友達の名を本人のいやがるあだ名で呼ぶ」を複数の児童がやったことがありました。

　本人がすごく嫌がっていました。

「いじめ」ですね。

　そのさい、すぐに私があだ名で呼んだ児童を、別室に連れて行きました。

　一人の子は「いやや！叱られるんいやや！」と叫んでいました。

　しかしその子も連れて行き、全員に静かに（まったく音声言語抜きでは無い）「おはなしメモ」「◯✕メモ」を使って説明しました。

　伝え終わって、プレイルームに戻る時、叫んでいた子がニコニコしながら「またお話、しょうな！」と私に言いました。

　実は「叱る」とはイメージが違いますが、内容は「説教」には違いない。しかしわかるやりとり（コミュニケーション）をするのはそんなにも楽しいことなのですね。

（なお、当然のことながら、「ごめんね」などの指導はいっさいしていません。また「友達の名を本人のいやがるあだ名で呼ぶ」というのは、その後、いっさい無くなりました。

　2022年10月20日　第1刷発行
　つまり 3 年ちょい前に書かれたもの。

2007年　サブプライムローン危機
2008年　リーマン・ショック

　それ以来、世界は低インフレ化。

　インフレもデフレも良くはないけれど、少しのインフレなら物価も上がるけれども、賃金も上昇しまあまあ良し。

低インフレの原因

1) グローバリゼーション（世界中で安いところから材料を調達し、製造費も安いところで作る。本国や一国にこだわらない）

2) 少子高齢化 → 労働力減少

3) 技術革新の頭打ちと生産性の伸びが停滞

　というわけで、各国の中央銀行は金利を下げて景気を刺激しようとした。

　なお、同時多発的な低インフレ（デフレ）化のことを「日本化（ジャパニフィケーション）と呼び、世界の中央銀行はそうならないように努力した。

　日本のデフレを少しましにしたのが安倍政権であり、金融・財政・構造改革を一度にやり、少なくとも失業率は改善した。ただし、このために円安になったということだけど、日本円の供給が増えたから円安になった、という解釈でいいんだろうか？

　ところが世界的に、現在未曾有のインフレがやってきている。ハイパーインフレではないが、ある程度急激に来ているので困っている人も増えている。

　またこの本が出版された当時（2022年）は「日本の除く世界に」だったのが、今、日本にも来ているようである。

　話は変わるけれど、円安も円高もインフレも「急激な動き」で来ると困り、ゆるやかであればある程度対応できるんだろうな。

2020年　新型コロナパンデミック

　これにより、グローバリゼーションが断ち切られ（物価が上がる）たが、すごもり（労働力供給が減る、物価は上がるが、対面サービスを避ける）により経済は停滞すると思われた。

2022年　ロシアのウクライナ侵攻。

　これにより、ロシアからのエネルギー供給がへり世界のエネルギー価格の高騰、ウクライナからの小麦供給の減少による価格の高騰。

　この戦争によってインフレになってきた？

　しかし、インフレは2021年から。

　過去のパンデミックと比較すると、スペイン風邪やペストと比べると、死者は圧倒的に少ない。そのため経済はすぐに回復すると経済の専門家は考えていた。

　しかし回復しない。需要でなく供給側の変化。労働者が戻って来ない。

　また世界的に上記の現象が「同期」する。これは情報が世界中に素早く届く、ということがある。（同期は、みなが一斉に同じ行動をすること。例えば「お米の価格が上がるだろう」という予測をみんなが知ると、少しずついつもより多めに買うと、あっという間に店からお米が無くなる、みたいな）

　なお、中央銀行の金利の上げ下げは、需要側を制御できるが、供給側は制御できない。

　また金利の上げ下げの根拠となっていた、フィリップス曲線（2007年から2020年までの米国の場合、失業率が 1 ポイント改善すると、インフレ率が 0.1ポイント上がる、という相関が比較的あてはまった）が使えなくなってきた。

　2021年から2022年5月の間には、失業率が 2 %改善する間に、インフレ率が 3〜5 %上がるようになってきた。

　つまり中央銀行が金利を上げることが、インフレ抑制に効果的とは言えなくなってきている。

　そして著者は日本に対しては「名目賃金を上げる」という提案をしておられる。

　これは2000年頃から賃金が上がらず、それで物価が上がっていけば当然困るので。

　そして「企業」も「労働者」も「賃金は上がる」と思えることが大事と。

　2026年現在、人手不足と言われ、賃金も上がってきているので実現するかな？

　なお、後ろのほうで、OECD 加盟国の、2000年から2021年までの賃金の伸び率のグラフがあります。その中でも主要国の数字を表にしてみました。

（表はクリックすると大きくなります）

　なんと、OECD 加盟国の中で名目賃金がマイナスの国は唯一日本のみです。

　企業が「賃金を高くしなくてもいい」と思い、またデフレだったので、なんとかなった、ということかな。

　今、物価が上がってきているので、今後はそうはいきそうにありません。

　なお、週刊文春 2・12号（2026年 2月 5日発行）に

「高市ブレーン（永濱利廣）✕インフレ研究の権威（渡辺努）『消費減税を今やるのは間違っている』」という題の記事が出ています。

　その中で、渡辺さんは

「欧州は比較的頻繁に消費税減税が行われています。最近では2020年に新型コロナの影響で、ドイツや英国などの11か国が日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げました。しかし価格転嫁率は減税分の約半分に留まったというデータがあります」

と言っておられる。しかし、半分でも少し楽になるのではないか。

　また、この記事でも賃金を上げることの重要性を言っておられる。

　もちろん、私個人で言えば年金で暮らしているので、インフレは直撃するわけだけれど、若い人が夢を見ることのできない（賃金が上がらない）世の中はより悪いと思うので、ある程度のインフレのしんどさは甘受しようと思っているのだけれど。

　ケインズって、大学に籠もって研究している人ではなく、いろんな提言をする実践よりの人だったんですね。

ドイツのハイパーインフレーションの時

1919（大正8）年　『平和の経済的帰結』

　ケインズ曰く

1921（大正10）年　ドイツの賠償額が決定。1320億マルク（金マルク）ケインズは約400億マルクを主張。1922年には支払い猶予の主張も。

　著者は

　この「未来への絶望」が問題ですね。
　特に経済にとって。

1923（大正12）年　『貨幣改革論』

　ケインズ曰く

1925（大正14）年　イギリスが金本位制に復帰
　　　　　　　　　　デフレへ
1931（昭和6）年　　イギリスが金本位制から離脱

　著者は

1936（昭和11）年　『雇用・利子および貨幣の一般理論』

「合成の誤謬（部分最適が必ずしも全体最適にならない）」というのは、アリストテレスの時代から、同じようなことを言っていた人は多いだろうけど、ケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』(1936) で書き、それをサミュエルソンが引用して広く言われるようになったんだってね。

　合成の誤謬の例として著者が上げているのが

　なお、ルーズベルトのニューディール政策について、「未曾有の公共事業でアメリカを大恐慌から救った」と通俗的に言われているけれど、最近は「言われているほど効果はなかった」というのが定説になってきているみたいですが、その点について著者は

と説明しておられる。

　しかし『国家はなぜ衰退するのか』の著者は、ルーズベルトがやろうとしたことが、議会で反対されて十分にはできなかったから、とし、そしてそれをポジティブに捉えておられます。

　独裁者ではないから、思うようにはいかない。しかしそれこそが長期的な経済的発展につながる、ということのようです。

　なるほどな、です。

　もともとの出版は1983年。
　前半はいわゆる昭和恐慌。
　後半は商社の安宅産業崩壊（1977年）とその周辺の話。

　いろいろな統計資料も載ってるが、昭和恐慌については聞き書きなので、たくさんの方の話している内容の年次はよくわからない場合が多いです。

　でも歴史の教科書でふ〜〜んと思っていたことが、立体的に立ち上がってきます。

　他の資料も調べながら書くと。

1918（大正7）年　第一次世界大戦集結
　　　　　　　　　その後、日本はバブル崩壊。
1927（昭和2）年　片岡直温蔵相（第1次若槻内閣）の失言
　　「東京渡辺銀行がとうとう破綻を致しました（この時点ではまだ破綻していない）」
　　　合計32行がつぶれた。
　　　台湾銀行からの融資打ち切りにより鈴木商店操業停止
1929（昭和4）年　ウォール街の株大暴落（世界恐慌）
1930（昭和5）年　1.11 金輸出解禁（金本位制に復帰）井上準之助蔵相（濱口内閣）
　　　　　　　　　 1.21 ロンドン軍縮会議
　　　　　　　　　 4月　統帥権干犯問題
　　　　　　　　　11.14 濱口雄幸東京駅で襲われる（翌年6月死去）
1931年（昭和6年）高橋是清が蔵相に就任（犬養内閣）金の輸出再禁止、財政出動で恐慌を抜ける

　ただし、その後、満州事変、日中戦争、太平洋戦争と進んでいくわけですが。

　本書 P79 の物価指数の表が出てますが、しかしこの表よりもっとひどい値下がり状況が語られています。

（図はクリックすると大きくなります）

　なお、この本を読んでいて、ものすごくざっとですが、

1円　　→　10000円
10銭　 →　1000円
1銭　 　→　100円

と換算するとだいたい合ってる感じです。

・散髪　50 銭　→　30銭
・うな丼（重かも）　50銭　→　25銭
・銘仙　10円　→　5円

　これは、現在のインフレ率が統計では 3%とかみたいですが、毎日スーパーで買い物をしている人にはもっともっと大きく感じられる（実際に、出ていく額が大きい）のと同じようなことかな。

　で、昭和恐慌のさいは、デフレ　→　不況　→　失業の増加となっていくわけですが、給料半減や、公務員の賃金カット、また教師の賃金不払いとかもあったとのこと。

　教師への給与未払いの表も載っていました。

1927（昭和2）年　冷害
1930（昭和5）年　米大豊作（価格暴落）農村恐慌
1931（昭和6）年　冷害凶作
1932（昭和7）年　脳漁村の欠食児童 20万人（これは東北だけじゃないかな）
1933（昭和8）年　児童虐待防止法（旧法：子どもの事態が悪くなったので）
　　　　　　　　　（9月21日）宮沢賢治死去）
1934（昭和9）年　凶作

・日本堤警察署には「営業係」という部署があった。（吉原で営業する娼婦に「鑑札」を出す。行政の管理化にある公娼制度であったから（もちろん私娼窟もあった）
・（給与の未払いとかもあり）先生女郎と呼ばれる元教師の娼婦もいた
・私娼窟が東北の山村から小学校出るか出ないかの娘 1人17円ほどで買う
・1930（昭和5）年　東京市が「身売り相談所」を設置（もちろん救済のため）

なお、娼婦数については

「統計にみる明治・大正・昭和初期における全国の娼妓数」
今村洋一『文化情報学紀要』2022, Vol.22. 35-47
（椙山女学園大学 学術機関リポジトリ）

から、北海道、岩手県、宮城県、福島県、東京都の娼婦数のグラフを引用すると

北海道

岩手県

宮城県

福島県

東京都

　地方の産業が衰退していき娼妓数が減り、東京に１極集中していく様子がよくわかります。

　なお、大正10年から増えていきかけたのに、大正12年に大きく落ち込んだのは、関東大震災のため。

　の中で著者は、国家が衰退に抗い、発展（特に経済的に）していくためには何が必要かを考察した中で、国家を発展させない要因として

「収奪的制度」があり、その大きな要因が

◯奴隷制
◯農奴

などに頼る経済制度と言ってはる。当時のそのあたりについては、口減らしのためもあり、子どもが売られたり、年季奉公に出されたり、ということが起こる。（なんせ恐慌当時、炭焼き仕事を１日して 9銭しか儲けられませんから）

・新潟の男性　1927（昭和2）年、15歳で親に300円で食肉店での年季奉公。手当3円/月。お盆 5円、正月10円（年 51円）
・幼年工　月 60円の前借り、徴兵年齢まで 200円内外（年にすると 20円）
・その幼年工も含め、学校に満足に通えなかった人のために夜間小学校ができた。「読み・書き」「そろばん」「修身」を教える。脱落者多し
・作男　前借り金 100円、10年間とすると 1年10円。休みは年に1度鎮守の祭りの日だけ。徴兵が間に入ると、除隊後残りの勤めをする
・資料が残っていないが秋田市横手町に人肉の市がたった（作男、蟹工船乗組員、外地向け娼婦などを売る）

　こう見てくると、今の日本って、もちろんまだまだのところもあったり、失われた 30年があったりしても、まだ土俵際で頑張ってる感がしてくる。なんとか右往左往しながらでも、踏ん張っていかないといけないんだろうな。

　なお、帝大を出ても失業（というか就職できない）率が 30% あったとのことですが、高等文官試験を通り、かつ高級官僚に採用された（採用されない場合もあった）場合は、月給が若い時に 200円を超え、「権妻」の口が降るように来たとのこと。

　権妻（ごんさい）というのは、正妻ではないが、一応正式な妻ということになるらしい。つまり二号や妾ではない、という意味？しかし当時の日本、一夫多妻を認めてたわけ？？

　国家が衰退に抗い、発展（特に経済的に）していくためには何が必要かを考察した書。

　「民主主義がいいんだよ」ということになるかと思うのだけど、欧米中心主義な論点とも言われそう。

　でも、欧米がアフリカやアジアで経済的停滞を生み出す植民地化や制度づくりをやっていたこともたくさんのページを割いて伝えてくれてはる。

1.収奪的制度（部族対立があったり、専制的な中央集権制度） → 一部エリート集団に権力や富が偏る → クーデターでその一部エリートを放逐するのは比較的簡単 → しかしそのクーデターを起こした人が新たに権力や富を偏って取得

　エリート集団に「社会の発展」のインセンティブが働きにくい。

「今のままでたくさんの富を得られるもん」というわけ。

　また権力も富も無い層も事業を発展させるインセンティブが働かない（儲けてもいつもエリート層の胸先三寸で全て奪われる可能性がある。「法による支配」で所有権が守られない。）

　収奪的制度の代表例としては奴隷制度がある。

2.包括的制度（中央集権制も） → 富が多くの人や組織のものに（利害関係者が多い） → 一部エリートを放逐というわけにはいかず多くの意見を調整していく必要

　現時点で権力や富が無い人でも「儲けよう」というインセンティブが働く。

　「法による支配」で所有権が守られる。

　経済的発展が起こると収奪的制度に戻りにくい。

　包括的制度として英国だと

絶対主義王政 → マグナ・カルタ（1215） → 清教徒革命（1649） → （1688）名誉革命

と斬新的に包括的制度が広がっていった。

　またペストの影響も大きい。当時の大地主（貴族）は農民に対して移動の自由も与えず低賃金でこき使っていたのだけど、ペストによりたくさんの人が死に、人手不足になり、農民もより高い賃金を出してくれるところに移動したり、「高い賃金を出せ」と要求できたりするようになったと。

　そういう意味では今の日本の人手不足もチャンスかも。

　大陸では

絶対主義王政 → 名士会（1470） → フランス革命（1879） → ナポレオンの欧州での覇権（1808頃まで）

で「法による支配」が広がり包括的制度が広がりかけたが、東欧は農奴制（収奪的制度）がまだまだ強く、ナポレオン敗北後は元に戻った。フランス周辺では元には戻らなかった。

　日本では明治維新からの富国強兵策と同時に、その後の憲法発布、男性投票権の暫時拡大などが力になったと。あと徳川時代は専制政治ではあるけれど、各藩の自治がそれなりにあり、経済的な発展もしていた、と（薩摩藩など）。

　また「植民地化されていなかった」ということも大きい。これは豊臣秀吉がキリスト教信者となった領主が土地を寄進したり、奴隷を輸出（宣教師は上から「奴隷貿易には関わるな。権限は無い」と言われてたらしいけど、周辺の人がやってたのか？）「バテレン追放令（1587）」を出し、それを武力で担保したことも大きいと思う。また徳川がカトリック教国との取引を禁じ、オランダ（あと清か？）との取引のみにしぼり、武力を用いてこなかったので良かったと思っていたら、オランダも単に「日本と戦うと被害が甚大になるからやめておこう」と思っただけみたい。

　今回初めて知ったのだけど、オランダは 1621 年にインドネシアのバンダ群島でスパイスの利権を手に入れるため、多くの現地の人を虐殺している。

　時代が違うとはいえ、「他国の攻撃を抑止できる武力」は大切だな、と思う。

　なお、専制的政治制度でもエリートが産業発展に富を集中すれば経済的に発展できることもある。しかしそれはある時止まってしまう。

　その例が「共産主義政権」でソ連の五カ年計画で、1975年あたりまではその発展に諸外国もびっくりしていた。しかしだんだん化けの皮がはがれ停滞が明らかになる。

　これは他の中国・北朝鮮・中南米の共産主義や社会主義（？）政権でも同じではないかな。

　プロパガンダで「すぐれている」「発展している」とされた中国の「大躍進政策」とか「文化大革命」でも。

　なお、まだソ連が発展していると言われていた時代（1960年代）にソ連を訪問した開高健は訪問時の「濡れ雑巾を顔に当てられたような嫌な感じ」を述べておられ、実態が知られて来た時代には「共産主義国の失敗は人の夢を壊したね」というようなことを書いておられたな。

　共産主義国って革命という名のクーデターにより権力を奪取した政権だから、「そのクーデターを起こした人が新たに権力や富を偏って取得」ということになっちゃうんだろうな。

　やっぱりしんどいし、行きつ戻りつするけれど、民主的な方法で斬新的に進めていくしかないんだろうな。

　でも、ほんと運（偶然）って大きいと思う。

　そういや学生時代の最後に友人と

友人「俺は革命家になる。今の社会というものに責任は取らない」
私　「私はプチブルになる。今の社会に責任取りたいから」
互いに「じゃあ元気でな」

と別れたのだけど、今、どうしてはるんだろう？

（画像はクリックすると大きくなります）

　ロンドンで使っている井戸によってコレラが発生していることを、統計的に示した疫学の先駆者、みたいな説明でいいのかな？

　どへーーっというエピソード満載で、うまくそれが噛み合ってない気がして、読みにくいところもあるのですが、いろいろ興味深い。

1830年代　コレラに対応
1849　コレラのコミュニケーションについて（当時の定説の瘴気説（匂い）への懐疑）
1850　ロンドン疫学会の創設メンバーとなる
1855　（1854 のコレラ大流行について）給水ポンプの問題を指摘、公共の井戸が糞便溜めから近く、糞便の影響を受けているのではないか、と
しかし、大部分の人が「不快がって」認めたがらなかった。

　これって、ゼンメルワイスが産褥熱で死ぬ産婦は、（遺体の解剖をした手でそのまま産婦に対応する）医師の手についた死体粒子のせいではないか、これをさらし粉（次亜塩素酸カルシウム）で手を洗うことによって防げるのではないか、という説を出したのに対して「崇高な活動をしている我々医師の責任だと言うのか」と激しい反発にあった、という話にもつながるな。

1847　ゼンメルワイス手洗い消毒で効果を上げる。他のほとんどの医師から嘲笑を受ける。

では、細菌学のほうはどうであったかというと

1876 炭疽菌の純粋培養に成功し、炭疽病の病原菌であることを証明
1882 結核菌を発見

1861　「生命の自然発生説」を否定
1862　低温殺菌法の実験

とまあ、タッチの差（でもないか。15年〜20年と言えば2025年を基準に考えると2005年〜2010年。終わりの頃にやっとスマートフォンが出てくる。、2005年だと、福知山線事故、マンション耐震偽装問題とかがおこった年。はるか昔か）で、まだわかってなかった頃だもんな。

　イギリスの疫学者であり、医療統計学の創始者のひとり。

　彼の最も重要な貢献は、死因を日常的に記録するシステムを構築したこと。例えば、このシステムにより初めて、異なる職業における死亡率の比較が可能になった。

　1854年当時はスノーの説を取り入れていなかったが、1866年にはとり入れる。

　しかし、第2巻の冒頭は、ファーが独裁的専制君主みたいにふる舞うところから始まるのですが、そういうエピソード、あったのだろうか？

【個人への介入事例】一見の「成果」の裏側