※このブログに書いていることは、私の関わりある法人の意見ではなく、
 あくまでも、私個人の意見です。

2025年02月05日

東京都中学校特別支援学級在籍者割合(2022年度)



 先日から都道府県別に中学校特別支援学級在籍者の割合(%)を出していますが、今回東京都を出してみて、東京は特別だとは聞いていたけれど、う〜〜む、わけわからん、となってます。

 東京都中学校区市町村別特別支援学級在籍者割合(2022年度)
 (図はクリックすると大きくなります。もう一度クリックするとさらに大きくなります)

東京都全体の在籍割合.png

基本統計量(単位は%)
平均 標準偏差 中央値 最小 最大
1.85  1.27  1.65  0  5.26

また、特別区だけを取り出すと

特別区の在籍割合.png

平均 標準偏差 中央値 最小  最大
1.12  0.44  1.07  0.14  1.85

生徒数がすごく少ない町村なら 0 とかいうのも事情がわかりそうですが、千代田区なんて6346人の生徒がいて0.14%しか在籍者がいない。

特別区全体のインクルーシブが進んでる?

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2025年02月04日

島根県中学校特別支援学級在籍者割合(2022年度)



 島根県は海士町とかいろいろデータを調べたことがあるので、興味があって調べてみました。

 市町村別島根県中学校特別支援学級在籍者割合(2022年度)を大きい順から並べると
 (図はクリックすると大きくなります。もう一度クリックするとさらに大きくなります)

スクリーンショット 2025-02-04 19.45.17.png

 う〜〜ん、割合が大きく変動するのは基本的に人口が少ないからかな?

 基本統計量は(単位は%)

平均 標準偏差 中央値 最小  最大
4.85  2.54  4.29  1.92 12.61

となります。

大阪府、島根県と見てみると、兵庫県が割合が小さいのか?








posted by kingstone at 20:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年02月03日

大阪府中学校特別支援学級在籍者割合(2022年度)



 昨日の兵庫県に続いて大阪府中学校在籍者数と特別支援学級在籍者数とその割合を出してみました。


 大阪府の場合、能勢町は小学校・中学校が2022年度から「能勢ささゆり学園」という義務教育学校になっていて、データがありません。
 その他の市町村を多い方からランキングにしてこんな表を得ました。
(図はクリックすると大きくなります。もう一度クリックするとさらに大きくなります)

スクリーンショット 2025-02-03 21.09.58.png

 ええっ!全然兵庫県と違う!

 そこで基礎統計量を出してみました。

大阪府(単位は%)
平均 標準偏差 中央値 最小  最大
5.64  1.58   5.9  2.43  9.49

兵庫県(単位は%)
平均 標準偏差 中央値 最小   最大
2.91  0.95   2.78  1.41  5.66

全然違う・・・
さらに、大阪市内でも区によってかなりの差があり、しかも「大阪市外」という区分もあります。これはどうしても住んでる地域の学校が嫌だということで、市外の別の学校に行っているという意味なのかな?

スクリーンショット 2025-02-03 21.10.29.png

 で、天王寺区はなんと 0.92%で、大阪市外は 38.16%。この大阪市外の数字がめちゃくちゃ大きいのは上記のような理由があるからかな?

 まあ、大阪府の支援級在籍率がの兵庫県よりかなり高いというのは、「支援級に行っている生徒が多い」と単純に考えることはできませんが。

 もともと大阪府は「同じクラスで学ばないのは人権にもとる」というイデオロギーが強く、もちろん思いは純粋なのだけど、結果的にダンピング(手立てなしの放り込み)になってしまっていることは過去にいくつか例を聞きました。

 といっても、私の場合は「同じクラスで学ぶよりも、個人の成長やおだやかな暮らしが大事。時々参加できるものに通常級で参加するのが良い」というイデオロギーが強いだけで、結局同じことなのかもしれませんが。(つまりイデオロギーだから悪い、ってんじゃないということ)

 しかし、基本的な割合がここまで違うとは思いませんでした。


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2025年02月02日

兵庫県市町村の中学校生徒数と支援級在籍者数(2022年度)



今、gaccoというサイトの「誰でも使えるオープンデータ」という講義(無料)を視聴しています。

e-Stat やいろいろな公的なデータを使えるように、という講義です。

他にもいろいろ面白そうな講義はあります。

そこで教えてもらったことを元に、いろいろ検索して、2022年度の全国の市町村(基礎自治体)の中学校在籍者数のデータを手に入れました。

最新のもので2022年ですね。

各都道府県ごとに、1枚のシートになっているので、まず兵庫県だけで

「市町村の中学校学校在籍者数と特別支援学級在籍者数」を出して、割合を見てみました。
結構市町村によって割合に差があります。%の大きい市町村から並べてみました。
(図は1度クリックすると大きくなり、その図をもう1度クリックするとさらに大きくなります)

スクリーンショット 2025-02-02 22.55.37.png

人口の少ない市町村だと、1人2人のことで大きく割合が変わってくるし、どんなもんかなあ。

神戸市だけ突出して生徒数が多いので、神戸市を入れると相関図が何のことかわけがわからなくなります。
そこで神戸市を除いて相関図を作ってみました。
生徒数が少ない市町村は割合がバラバラで、ある程度以上になると負の相関があるか?

スクリーンショット 2025-02-02 22.49.57.png

まあこれは、支援級在籍者数の割合が多かろうが少なかろうが、それだけをもってして良い・悪いは言えないわけですが。(問題は中味だから)

基本統計量は(後日出したのだけど)

兵庫県(単位は%)
平均 標準偏差 中央値 最小  最大
2.91  0.95   2.78  1.41  5.66

となります。







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2025年01月24日

私立中学の学校数の割合と1人あたり県民所得の相関を出そうと思ったが



 私立中学の学校数の割合と1人あたり県民所得の相関を出そうと思いました。

 で、e-Stat の総務省のところで「県民所得」で検索すると


のページが出てきました。

 まず、2022年版をダウンロードしてみたら、2022年のは載っていない。

 2024年版をダウンロードしてみたら、最新は2019年まででした。

(なお、e-Stat のトップページでやはり「県民所得」で検索をかけると、最新が2018年でした。トップページであきらめず、いろんなところを見てみる必要ある、ってことかな)

 私が出した私立小学校数の割合は2022年のデータですが、まあ傾向だけだせればいいか、と表を作りまず2019年度の県民所得の棒グラフを作ってみると
(図はクリックすると大きくなり、さらにクリックするとまた大きくなります)

縦軸は1000円単位。

スクリーンショット 2025-01-24 14.08.06.png

なんだ、東京だけ県民所得がつきぬけ(大会社の本社がたくさんあるので、その影響が大きいと思われ)、他はどんぐりの背いくらべというか・・・だいたいが300万円前後。

これじゃ、何もわからんよなあ。

で、とりあえず2022年度の私立小学校との相関の図(散布図)を作ってみたら

スクリーンショット 2025-01-24 14.07.35.png

 やっぱり、意味ないよなあ・・・

 今回は「データはかなり近い時期のものは手に入りにくい」ということと「なかなか、うまく説明できるグラフは描きにくい」ということがわかったのが収穫かな。


posted by kingstone at 14:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする