「都道府県・政令指定都市におけるペアレントメンターの養成及び活動に関する実態調査」読んだメモ

TheJapaneseJournalofAutisticSpectrum2020,Vol.17-2,51-58

都道府県・政令指定都市におけるペアレントメンターの養成及び活動に関する実態調査
原口英之、小倉正義、山口穂菜美、井上雅彦

「わが国におけるペアレント・メンター養成研修の現状と今後の課題」が2013年度の調査で、今回はそれに続いて2018年に調査されたもの。

2016　改正発達障害者支援法

　「発達障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援」

2018　「地域生活支援事業」

これで自治体がメンター養成や活動が市町村でもできるようになった。

メンター活動の実施状況

1.メンター活動のための予算

活動予算がある都道府県と指定都市
22都道府県
9指定都市

2.メンター活動の内容

活動している都道府県と指定都市
28都道府県
10指定都市

活動内容は表4

項目だけテキストにしておくと

個別相談
グループ相談
電話相談
メール相談
学校教員向け研修
保育者向け研修
行政職員向け研修
相談支援者向け研修
保護者向け研修
その他

3.活動するメンターへの謝礼・報酬など
　あり

14都道府県
7指定都市

4.交通費あり

25都道府県
6指定都市

（謝礼・報酬の中に交通費こみこみの場合もあるのだろうな）

5.コーディネーター配置

16都道府県
7指定都市

6.コーディネーター配置の予算あり

12都道府県
5指定都市

（コーディネーターが無償ボランティアの場合がある・・・）

養成研修よりも養成研修終了者への研修が増えてきている。
→新たな候補者が出てきにくい・・・

研修の評価をアンケートによっているところがほとんど。
受講者の満足度や意見を評価対象にしているが、受講者の研修前後の変化を評価している自治体は1割程度。

具体的な中身としては、都道府県、指定都市ともにほとんどの自治体が活動への満足度を評価しており、子育てへの効果については1箇所の都道府県を除き、評価されていなかった。メンター活動による受益者への効果については国内では実証的な報告がなく、今後の重要な研究課題である。

（これや。しかし、研修前後の変化をどういう手段で評価する？関わり場面を一定時間録画して、前後でどういう行動が増え、どういう行動が減ったかを数える？私は事業所スタッフでこれをやろうかと思っているけれど、ペアレント・メンター研修ではたいへんすぎるやろなあ・・・あと、ペアレント・メンターの活動の場合だと、福祉制度を利用していなかったのが、利用するようになった、とかだったらつかみやすいかな？）

（しかし、この文の中で、やたら「有意差は無かった」と出てくるのだけど、都道府県別、都市別でどんなことをやっているか、を調べた数字で有意差なんて出てくるもんなんだろうか？ってか意味があるのか？私、統計のことがわからないからそう思うだけかな？）