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※このブログに書いていることは、私の関わりある法人の意見ではなく、
 あくまでも、私個人の意見です。

2018年09月30日

家庭・相談支援事業所・サービス提供事業所・学校園・自治体 連携を促進し維持させるもの(2)(2017年特殊教育学会。企画と報告)



私の名前はハンドルネームであるkingstoneに変えました。
私の肩書きは、合同会社KSだと検索できないことがあるので、「合同会社KS じんぶな〜」としました。「じんぶな〜」だけで検索にかかります。

2017年特殊教育学会

自主シンポジウム5-18

家庭・相談支援事業所・サービス提供事業所・学校園・自治体 連携を促進し維持させるもの(2)

企画者 kingstone(合同会社KS じんぶな〜)
司会者 佐原恒一郎(千葉県立矢切特別支援学校)
話題提供者 kingstone (合同会社KS じんぶな〜)
沼田彗 (社会福祉法人もえぎの会)
指定討論者 大久保賢一 (畿央大学)

keyword 個別の教育支援計画 個別の指導計画 相談支援


【企画趣旨】

 特別支援学校の進路部の先生方や、支援部の先生方には「相談支援事業所」「サービス等利用計画」「支援会議」などの言葉もようやく知られるようになってきた。

 しかし、まだまだ一般の特別支援教育担当の先生方や管理職のみなさんには、どういったものであるか理解して頂けていないのが実情である。

 企画者は、昨年の特殊教育学会で「家庭・相談支援事業所・サービス提供事業所・学校園・自治体 連携を促進し維持させるもの」という題名で自主シンポジウムを企画した。

 指定討論者から、連携をするためには

A.何をすればいいのかわかりやすくなる
B.連携に必要な知識やスキルがある
C.連携する双方にメリットがある

ということが大切ではないか、という話が出た。

 今年は、それらの観点に立ち、実際にどのような連携をとってきたか、またある地域で調査した結果などに基づいて、議論を深めることができたら、と考えている。


【話題提供者の趣旨】

kingstone この1年の各機関の連携と情報共有

 4月末まで(株)ソワサポートの相談支援事業所で相談支援専門員として勤務して来た。現在は起業して相談支援専門員の仕事も続けている。

 昨年、情報共有・支援会議をどのようにしてきたかを実例に基づいて報告し、その結果をお伝えする。

沼田彗 学校と相談支援事業所における情報共有の現状

 平成28年度にT市内の特定相談支援事業所の相談支援専門員への聞き取り調査を通して、学校と相談支援事業所における情報共有の現状について検討した。

 聞き取り調査を通して、学校と相談支援事業所との情報共有の現状について、学校(特別支援学校)と相談支援事業所における関係性は決して悪いものではないことが分かった。

 連携の関係性を問う質問では、83%が連携が図れていると回答した。

 また、学校からケース会議への出席を求められた場合の参加の可否についても、回答のあった13名全てが基本的に出席可能と回答した。

 学校側から連携を求められた場合、相談支援専門員は学校との連携を図ろうとする姿勢が伺える。

 しかし連携または情報共有の仕方に対して、いくつかの課題が出てきた。

 学校と相談支援事業間における連携体制の確立、そのための関係性作り、専門性の向上、多忙過ぎる現状の改善等である。

 また、情報共有のために必要であると考えられる個別の教育支援計画や個別の移行支援計画については、文部科学省が2013(平成25)年4月に出した「就労系障害福祉サービスにおける教育と福祉の連携の一層の推進について」や日本相談支援専門員協会が2014(平成26)年に出した「平成25年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業『相談支援に係る業務実態調査報告書』」の中で、在学中と卒後の計画の一貫性を求められれているにもかかわらず、今回の調査においては、個別の教育支援計画を参照する機会があると回答したのは1名のみ、個別の移行支援計画を参照する機会があると回答したのは3名のみであった。

 課題の一つとして挙げられた連携体制の確立のためにも、学校の作成する個別の教育支援計画や個別の移行支援計画と相談支援事業所の作成するサービス等利用計画とが連携し合える計画となる必要があるのではないだろうか。


【指定討論者の趣旨】

大久保賢一 

 学校教育と障害者福祉の連携が成立するためには、双方、あるいはどちらかに「足りないもの」があり、そして連携のパートナーが「その不足を補える存在」であることが前提となる。

 もちろん事業報酬などのインセンティブ、関係者の社会的スキル、業務負担など、連携の成否に影響する要因は様々存在する。

 しかし、連携の在り方について本質的に議論すべきなのは、「何のために連携するのか?」という問いについてであろう。

 他職種間の連携とは、つまりミッションを共有した上で、専門性を交換するということである。指定討論においては、「どこに何が足りなくて連携が必要なのか?」、「誰がどのようにその不足を補えるのか?」、「そもそも何が連携のゴールなのか?」について議論を深めたいと思う。


【自主シンポ報告】

話題提供1 沼田彗

 平成28年度にA市内の特定相談支援事業所の相談支援専門員への聞き取り調査を通して、学校と相談支援事業所における情報共有の現状について検討した。その結果

1. 学校と相談支援事業所間における連携体制の確立
2. 連携体制の確立のための関係性作り
3. 学校と相談支援事業所のさらなる専門性の向上
4. 多忙過ぎる環境や状況の改善

が必要だと考えられる。

 またA市の児童の相談支援充実のための取り組みを紹介する。

 A市では子育てコーディネーターを「子育て相談」の窓口に配置し、相談のあった保護者を相談支援専門員に繋げている。

 また3歳児検診や5歳児検診のさいに、子育てコーディネーターや保健師が気にかかった児童を相談支援専門員に繋げている。

 そして相談支援専門員から各関係機関を紹介され集団や個別の療育に繋いでいくようにしている。

 このように早期から相談支援体制を構築し、支援の中心となる機関と相談支援専門員が常に情報共有できるような関係を作っている。

話題提供2 kingstone

 昨年の同名自主シンポジウムで話題提供をした浅原・笹井・kingstoneが、その後1年間で行った外部機関(学校園・児童発達センター)との連携(支援会議)について概要を述べた。

浅原と笹井が2016年9月から2017年8月に出席した支援会議
 (相談支援専門員がコーディネートしたものも、そうでないものも含む)
  浅原は児童発達支援・放課後等デイサービスの代表者として
  笹井は放課後等デイサービスの児童発達管理責任者として

2016年9月からの外部ミーティング.png

2016年9月から2017年8月にソワサポートにモニタリングで来られた相談支援専門員
5事業所 6回
それと別に播磨町内の相談支援事業所の方は頻繁に来られている

2016年9月から2017年8月に学校園の方がソワサポートに見学等で来られた回数(人数は不明)

特別支援学校 2回
小学校    1回
幼稚園    2回
保育園    1回

2016年9月から2017年8月に浅原が児童発達支援・放課後等デイサービスの代表として、近隣の自治体の自立支援協議会に出た回数

播磨町  8回程度
明石市 16回(昼14回 夜2回)
1) 普通に協議
2) 市議会や行政の方に児童福祉サービスの説明


 また当事者が望んだ結果とは違った部分もあったが、問題を解決した1例について詳しく述べた。

 そして連携に必要なものは

1.お金
2.(関わった人が)楽になること
3.(関わった人が)楽しくなること

が必要であると考える。

指定討論 大久保賢一

 まず連携は必要なのか、というところから考えてみることが必要である。

 連携には水平の連携(同時期の家庭・諸機関)、と垂直の連携(ライフステージ)がある。学校教育と福祉では違いがあって当然である。

 双方で連携していくためにはお互いのハードルを下げる必要がある。

 なお少し調べたところ、教育と福祉の間の連携についての論文は少なく、スクールソーシャルワークについて書かれた論文がいくつか見つかった程度である。

 また連携を行うための専門性とはどんなものになるだろうか。

 そして行動分析的に連携も「行動」と考えて、「連携行動」の

A.きっかけ
B.行動
C.結果

を考えてみたい。

 質問として、kingstoneの報告では高校との連携が少なかったがなぜだろうか。

 また「連携のうまくいった例」が報告されたが「うまくいかなかった例」もあるのではないか。

kingstone

 高校との連携が少ないのは、まだ(4月末まで在職した)ソワサポートにやって来ていた高校生が少なく、相談支援事業所で関わっている例が少なかったというのが大きい。

 だが1例だけ高校に行き、情報共有した例がある。

 うまくいかなかった例というのもある。時間の無駄と考えられる例もある。

会場より

 高校に勤務しているが、外部とも連携したい。そのためにはやはり出張旅費をはじめ、お金が必要である。



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