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※このブログに書いていることは、私の関わりある法人の意見ではなく、
 あくまでも、私個人の意見です。

2020年10月22日

2020年10月21日のつぶやき






















































































































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2020年10月21日

2020年10月20日のつぶやき






















































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2020年10月20日

「特別支援学校の「センター的機能」の現状と課題(9)」を視聴する



2020特殊教育学会 自主シンポジウム36

特別支援学校の「センター的機能」の現状と課題(9)「コロナの時代」の特別支援学校の「センター的機能」を考える

企画者 田中雅子 帝京平成大学現代ライフ学部児童学科
司会者 奥住秀之 東京学芸大学
話題提供者 秋山辰郎 福岡県立筑後特別支援学校
話題提供者 丹羽弘子 東京都立葛飾盲学校
指定討論者 滝坂信一 独立行政法人国際協力機構

 先に書いておくと私自身は周囲の学校を見ていて

「『特別支援学校のセンター的機能』って、自分の学校の中のこともまともにできていないのに、外部の相談にのって支援なぞできんだろう。それが証拠に、特別支援学校の巨大化(つまり地域への支援ができていない証拠)が進んでいるじゃないか」

と思ってきていました。

 しかし、今回話題提供された福岡県立筑後特別支援学校はここ10年、在籍数はほぼ横ばい(ただし、動画に出てきたグラフでは微増)で済んでいると。

 企画案からの引用を含めて紹介していきたいと思います。

1.特別支援学校から発信する「共生社会」(秋山辰郎)

本校では,センター的機能を「支援機能」と「連携機能」と大きく二つで捉え,その二つの機能は連動しながら働くも のだと考えている.

 ここでいう支援機能というのは、そのお子さん、場合によってはご家庭、外部だとクラス担任(これは連携の方か?)への直接的な支援かな?
 でまた、お子さんだけでなく、家族支援も重視していると。
 連携機能というのは、関係機関との連携。

こうした重要な意味を持つセ ンター的機能は,一つの校務分掌だけが担うのではなく学校全体として取り組む必要があり,実際,意識して実践してき た経過がある.

 この学校にはコーディネーターが8人おられるそうです。そのコーディネーターだけでなく学校全体として取り組むということでしょう。

 動画では校務分掌でもしっかり位置づけられている、ということです。

 ただし、企画案のほうで「連携機能の一つとして公的にも不足部分は私的にも取り組んできた.」というところは、読んでて笑ってしまいました。(貶める笑いじゃなく、本当にそうだよなあ、という共感です。どうしても「制度外(?)」にまで出ていく必要がある時があるのですよね。

 連携の特徴的な取り組みとしては

○「居住地区ネットワーク研修会」
2007年から毎年
参加者内訳
福祉関係25〜30名
相談支援事業所・施設関係25〜35名
教育委員会・学校関係20〜40名

 すごいですね。相談支援(計画相談)関係者も1/3含まれている。

テーマ例
発達障害児(者)の触法行為とその支援
発達障害児(者)の不適応行動
ICFの視点で合理的配慮を考える

○関係者との「個別支援会議」(私が「支援会意義」と呼ぶものですね)

7年前までは学校が主催、それ以後は相談支援専門員が主催するようになったそう

○地域懇談会

保護者を4つの地域に分けて開催。教職員も居住地域に分けて参加。

地域の学校への支援については

本校がセンター的機能を発揮し地域や関係機関との信頼 関係を得ることで,全国的に児童生徒数が増大し続ける知的 障がい特別支援学校が多い中,本校は横ばいから微増程度で 推移している.地域にとっては,いつでも特別支援学校が協 力してくれるという安心感も一つの要因となっている.

 なお、ある地域の特別支援学校には、小学校1年に入学を考えるための体験会に50人も押し寄せるそう。秋山先生の学校ではそうでないわけですね。

 また進路に関して

本校高等部卒業後の就職率は近年 40%を超えている.関係機 関との連携により,卒業後も連携して支援をしていただける 学校や関係機関があることへの安心感から就労への理解も 広がってきているからだと考えている.

 学校もだし、「就労・生活支援センター」も相談にのってくれることがわかり、それまでは1週間も休めば解雇だったのが、連絡、相談することができることが企業側にもわかり、定着率が上がったそう。

 ある意味、「卒業したら知らないよ」という体制ではないわけね。

2. 視覚特別支援学校のセンター的機能の現状よりインクル ーシブ教育を考える (丹羽弘子)

 視覚特別支援学校が地域支援をする場合、

多くは,眼疾患の診断のないお子さんへの対応である.視 力は平均値以上であっても,両眼視不良,眼球運動不良等に より,書字,読字,運動等において困り感がある小・中学生 に視覚特別支援学校が実践的に積み重ねてきた弱視教育の 成果を提供することで,環境調整へのヒントを得,困り感を 解消することができる.

 これは知らなかった・・・
 つまりディクレスシアのお子さんや、LDの中の一部のお子さんに対して視覚特別支援学校の先生が支援できる可能性があるということね。

ただし,本校が支援できるのは視覚 特別支援学校のセンター的機能の情報を得ることができた 限られた子どもたちである.多くの子どもたちは学業の不振 を「目のせいではない(ので,視覚特別支援学校とは関係な い)」と見なされていることが少なくない.

 私も知らなかったものなあ・・・

視覚特別支援学校 の中にも,本校への就学につながらない支援は「視覚障がい に起因するものではない」との理由で支援に消極的な者も少なくない.学校としては,センター的機能の充実をうたいな がら肝心の教職員への理解周知が難しい現実がある.

 なるほどな。

インクルーシブ教育の実現のためには,必要な支援が必要 な子どもたちに届くことが重要であろう.本話題提供者は,現状に限界を感じ,特別支援教育コーディネーターの定数化, できれば専門性のある人員の教育委員会からの任命制を切望している.

 これは、「他の仕事(担任など)をしなくていい専任者を置いて欲しい」ということだろな。センターというなら当然のことですよね。視覚だけでなく知的障害にしろ肢体不自由にしろ。


 で、私なんか、この両校のすごい取り組みを知れば、何もよう言わない、みたいなところですが、指定討論の滝坂先生は

「インクルーシブというなら、特別支援学校の縮小に向かわなければいけないのに(注。同じ教室で、とは言っておられない)、現状維持、通常校での児童・生徒の適応に終わってるじゃないか」

みたいなつっこみをされてました。

 まあでも、例えば秋山先生のところなんか、これだけ頑張っておられるから、在籍者数横ばいから微増で済んでいるんですよね。

 しかし、センターのコーディネーターに専門性の高い人たちを十分な数揃え、通常校に部屋と人員を用意し、OJT などもしていけるようにすれば、ほとんど特別支援学校に来る必要が無くなるのは事実だと思います。

 

2020年10月19日

「特別支援学校における不登校の現状と課題」の企画案から



2020年特殊教育学会 自主シンポジウム72
「特別支援学校における不登校の現状と課題」

企画者 渡部 匡隆 横浜国立大学大学院教育学研究科
司会者 渡部 匡隆 横浜国立大学大学院教育学研究科
話題提供者 山崎 真理 神奈川県立瀬谷養護学校
話題提供者 大羽 沢子 鳥取大学医学部附属病院
指定討論者 井上 雅彦 鳥取大学大学院医学系研究科

動画はありませんでした。

【企画趣旨より】

令和元年度(2019年度)「学校基本調査」より
特別支援学校における不登校児童生徒数
小学部 145名(全児童の0.33%)
中学部 318名(全生徒数の1.04%)

平成26年度(2014年度)との比較でそれぞれ 1.6倍、1.2倍

高等部は調査対象となっておらず不明
 小・中学校はきっかけが調査されているが、特別支援学校では調査されていない(言えない子たちだからだろうな・・・)

【話題提供】

1.知的障害特別支援学校高等部の調査から(山崎真里)
対象:A県内公立特別支援学校知的障害教育部門高等部
   25校対象、22校より回答

在籍生徒数 2717名
不登校生徒数 240名(8.8%)
       このうちの48%が90日以上の長期欠席
       66%が前年度から継続
       1年生の44%が入学時点で不登校

不登校生徒の特徴

不安 30%
無気力 11%
その他 43%
その他の内容 家庭の事情、不定愁訴、ゲーム依存等

不登校の要因

家庭に関わる状況 32%
友人関係 10%
該当なし 37%
ーーーーーーーーーー
私の妄想
 以前に調査された通常校の統計で

の中学校を見た場合(つまり、高校入学時に不登校であった生徒にあたる)

では「教師との関係」が 2.5%

では「先生とうまくいかない/頼れない」が38.0%

と同じようなバイアスがあるでしょうね。

これは「隠している」とかじゃなく、「自覚がない」のだと思います。

不登校生徒の特徴のところにある
不安、無気力を逆にして、

・安心して過ごせるように見通しをたててあげる。
・安心して過ごせるように「何をどうしたらいいのか」わかりやすくしてあげる。
・コミュニケーションがとれるようにしてあげる。
・モチベーションがあがる授業を考えてあげる。

ということをすれば、相当に減らせると思います。
そして、そうやってお子さんが楽しく充実して過ごせ、わかってできることが増えれば、家庭の事情ってやつも、親御さんが元気になれるから減るんじゃないかな。
 もちろん、そうやっても残る家庭の事情や、お子さんの不安などはあるかもしれない。でも相当減らせるはずです。
ーーーーーーーーーー
効果的な支援
・教員から個に応じた支援
・連携による支援
・環境調整
・登校日数の調整(どういう意味なんだろう?)
・家庭訪問
・本人の興味関心を大切にした対応


2.全国の知的障害特別支援学校の調査から(大羽沢子)

平成26年(2014年)全国642校に対して。396校から回答。

児童生徒数 58428名
不登校割合   2.1%
小学部 15339名 不登校児童 102名(0.7%)
中学部 13140名 不登校生徒 163名(1.2%)
高等部 29949名 不登校生徒 973名(3.2%)
不登校児童生徒 1238名中 ASDのある児童生徒 381名(31%)

課題
保護者支援
集団での指導
入学前からの不登校

支援のうち(教師にとって)負担感の大きいもの
家族との連携
校内支援体制の機能化
外部との連携

負担感が少なく有効なもの
障害特性への配慮
校内支援体制の機能化
引継ぎ

(面白いですね。負担感の大きいものにも小さいものにも「校内支援体制の機能化」が入っている。これは「校内支援体制ができていないところは体制を作ろうとするとめちゃしんどい」けれど「校内支援体制が機能していると、チームで対応できるし、的確な対策ができるし負担感少ないよ」ってことかな)

不登校状態が長期(2年以上)にわたっている児童生徒を学部から1名ずつ抽出すると65.1%が障害の重さに関わらずASDのある児童生徒

「支援会議を活性化させる「ファシリテーション」(4)」を視聴する



自主シンポジウム58
「支援会議を活性化させる「ファシリテーション」(4) オンライン”支援会議の可能性を探求する」

企画者 三田地真実 星槎大学大学院教育学研究科
司会者 三田地真実 星槎大学大学院教育学研究科
話題提供者 田熊立 千葉県発達障害者支援センター
話題提供者 園部直人 山形県立鶴岡養護学校おひさま分教室
話題提供者 大森五月 千葉県発達障害者支援センター
話題提供者 臼井潤記 千葉県発達障害者支援センター
話題提供者 三田地真実 星槎大学大学院教育学研究科
指定討論者 岡村章司 兵庫教育大学大学院

動画の視聴に関して「著作権者の事前の許可なく、これらの情報を利用 (複製、改変、配布、公衆送信等を含みます。) することはできません」とあるのですが、私のように感想の記事を書いてはいけないんだろうか?一応「情報を利用」して勉強し、それについて感想を書いているのだけど・・・
あかんかったら即削除しますので、あかんかったら運営の方から私にご連絡下さい。


 星槎大学では、今回の新型コロナの件もあってオンライン講義をするために、下記のようなマニュアル的な動画を置くページを作っておられます。

 動画は YouTube にアップされているので、簡単に視聴できます。

例えば「1.オンライン会議システムに「参加」できる」


 どの話題提供者も

・事前準備

の大切さを言っておられました。
 もちろん、会議をするなら、事前に

・会議の目的の共有
・会議までに考えてきておいて欲しいこと(できれば簡潔にまとめておく)

などが大事ですが、さらに、回線、機器、またある程度それらの使い方に習熟していること、などが必要になってきます。
 お話を聞いていると、ZOOM も私が使ったことのない機能がたくさんあり、私自身、もっと使いこなせないといけないな、と思いました。

 で、実はそれらオンラインミーティングの話以外に、私が興味をひかれたところがありました。

 園部直人さんは、山形県立鶴岡養護学校おひさま分教室というところに勤務されているのですが、その分教室は、「県立こころの医療センター」に入院している子どもたちのための教室です。

 兵庫県や神戸市にもそういうのあるのだろうか?

 2015年4月から2020年7月までの在籍児童生徒の割合は

問題行動 65%
不登校  31%
その他   4%

だそう。(しかし、不登校って入院対象?)
 また問題行動は、生活リズムの乱れや自傷行動などだそうです。

 また千葉県発達障害者支援センターは強度行動障害の方のいる事業所の福祉職の人のための研修として

1.講義(全3回。今回この部分をオンラインでされたとか)
2.記録検討会議
3.施設訪問
4.ファシリテーション技術研修
(これは当該施設内でのミーティングや、連携している人や機関とミーティングするさいに、会議がうまく進むようにですね)
5.実践発表

 という流れでやっておられるそうです。
 
 あと、本番のミーティングの前に、習熟のためにミニ研修をやってみる、なんてえのも参考になりました。