日本特殊教育学会第58回大会ポスター発表（知的障害）P3-107
「東京学芸大学附属特別支援学校の個別教育計画40年史」
安永啓司 井上剛 橋本創一
「東京学芸大学附属特別支援学校の個別教育計画40年史」
安永啓司 井上剛 橋本創一
| アメリカでは、1975年に制定された全障害児教育法（後に個別障害者教育法に改定）における Individualized Education Program（以下IEP）が現在のインクルーシブな教育制度を支えるシステムになっている。 |
ってことで日本にも IEP の考え方が入って来たのだけど、日本で制度化されたのはいつからだっけ？
（なお、アメリカでは一部の学校ではまともにやられていると思うけれど、まともにやられていない、登校して命ながらえて帰宅できればOKみたいな学校も多いのじゃないかな）
私は肢体不自由養護学校での最後の2年間、1994年～1995年には「勝手にIEP」として B5 １枚にまとめて、個別懇談で話し合ってやっていたのだけど。
なお私が1996年に知的障害養護学校に移動した時は既に一人ひとりに「指導計画」みたいなものは作られていて、しかしそれは「絶対保護者には見せてはいけない」というもので、まあ言えば教師から見て児童・生徒の問題となる行動だけが書かれていて、まあ「悪口集」みたいなものだった。
周囲の養護学校に勤務する友人に話を聞いても同じような状況だった。
でも、もちろん東京学芸大学ではまともにやられていつづけたわけね。
【方法】
| 1981年度から2018年度までの研究紀要の本文と引用・参考文献から個別教育に関わる時代背景を抽出して年表化し、概ね3時代に分けてその進化過程を考察した。 |
ってことなわけ。
なるほど。研究紀要はたぶんどこの学校でも出しているから、研究対象にすればいろいろなことがわかるだろうな・・・
発表者は40年を3期に分けている。
1)障害の重度重複化対策期（1980～1990年頃まで）
当時の研究は、指導法や事例研究が中心課題だったために、その後、研究の軸が教育課程に移った際に一旦途絶えた。
2)教育の権利保証システム期（1994～2002年頃）
1992年度に小学部で保護者との連携を第一義に、保護者とのミーティングを基点としたPDSサイクルによるシステムとして再開された。
3)インクルーシブ教育推進ツール期（2003～現在）
2002年 新障害者プランの個別支援計画の策定の提言
| 個別の教育支援計画と個別の指導計画の機能を国際生活機能分類（以下 ICF ）のレベルに対応させるなどして、両者を個別教育計画として一元化して対応した。 |
う～～ん、ICF のレベル、ってのがよくわからない。
あれってレベルあったっけ？
あれってレベルあったっけ？
で、私は「インクルーシブ教育というのは、場所（教室）が同じ、ということではない」とは考えているけれど、「特別支援学校の計画」がインクルーシブ教育のツールにはならないだろう、と思ったけれど
| 専任の特別支援教育コーディネーターが小中学校での相談支援の過程で、通常の教育における特別支援教育の支援ツールとして試みられた。 |
ってことです。
４．考察のところで
| その後の社会的要請への対応での ICF を用いた個別の教育支援計画と個別の指導計画の一元化においては、自立活動と合理的配慮への役割分担をも明瞭にした（表2）。 |
表２ 通常の教育における日本型 IEP モデル案
| 理念 | インクルーシブ教育 | 特別支援教育 |
| 個別への視点 | 合理的配慮 | 自立活動 |
| 目的 | 平等・公平性 | 主体的改善・克服 |
| ICFレベル | 身体機能・参加 | 活動 |
仕組み・ツール （当校の名称） | 個別の教育支援計画 （総合支援シート） | 個別の指導計画 （教育支援シート） |
しかし・・・本当に、「指導要録」はもう必要無いよな。
働き方改革のために、無くさないといけないものだと思う。
なんか文部科学省は、その気は全然無いみたいだけど。
（特別支援学校でも「指導要録」の研修はがっつり組まれてるそうで）
「通知表」は無くなった学校もあるとのこと。
ほんと「個別の教育支援計画」と「個別の支援計画」があるなら必要無い。
（あと、簡単でもいいから、役にたつものにしていって欲しい。精緻で役に立っていないものも見るから・・・）
