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2020年02月21日

2020年02月20日のつぶやき






























































































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2020年02月20日

2020年02月19日のつぶやき


































































































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2020年02月19日

2020年02月18日のつぶやき














































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2020年02月18日

2020年02月17日のつぶやき


























































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2020年02月17日

経済政策で人は死ぬか？　デヴィッド・スタックラー & サンジェイ・バス著




ギリシアは自殺率の低い国だった。
2007年以降自殺が急増、2012年には2倍になった。

第１章　ニューディールは人々の命を救ったか

英国のマカドール家の例　まるで映画「私はダニエル・ブレイク」そのまま。

1929　大恐慌
1932　フォード大虐殺
1933　ルーズベルトが大統領に
　　　　就任後100日間に矢継ぎ早に法案を作った

　Wikipedia によると「高橋是清の政策と多くの部分で同じ」とのこと。

　しかし、州によって取り組む姿勢が違ったので、自然実験となった。

大恐慌で死亡率は低下！！
・交通事故が減った
・ただし自殺は増えた

ニューディールに積極的だった州
・伝染性疾患による死亡→減った
・小児死亡率→減った
・自殺率→減った


ロシア（ソ連崩壊後）

1985　ゴルバチョフソ連の指導者となる
1991.8　クーデター
　　　　　エリツィンが鎮圧に活躍
1991.12　エリツィンがロシア初代大統領となる
　　　　　市場経済の導入が急激に行われる
2000　プーチンが大統領となる

ミルトン・フリードマンはじめ多くの経済学者がショック療法的に民営化が最善と言った。（後にフリードマンは「間違いだった」と認めた）
ロシアの人も急激な民営化が魅力的に思えた。
それが500日計画となる。

IMFを含む国際融資団からの226億ドルの緊急融資を受けた
ジョゼフ・スティグリッツとその周囲は斬新的な移行を主張した。

結果
・1990年代を通じて働き盛り世代の男性の死亡率の激増
　（高い失業率と、それに伴う過剰な飲酒）

斬新的改革をしたポーランドなど東欧諸国は失業率が上がらなかった。
ベラルーシは改革まではロシアと同じような死亡率だったが、急激な移行をしなかったので死亡率は上がらなかった。


アジア

1997　アジア通貨危機

タイ　IMF勧告を受け入れた国
　　　HIV対策予算が削られ患者激増

マレーシアはIMFの勧告に従わず、独自路線をとったため、通貨・金融危機の影響を最低限にできた。
HIVも激増しなかった。

韓国はIMFの勧告を丸呑みにはしなかった。
これ、映画「国家が破産する日」の時期の話


アイスランド

人口約30万人
（ということは、明石市とか神戸市の１つの区、例えば垂水区と同じ人口規模）
リーマンショック（2008）以前は、金融立国を目指し、銀行は世界の富裕層のお金を集め、それを増やすために金利は高いが危険（当時は危険と思われていなかったのだろうけど）な商品に投資していた。

しかしリーマンショックで、恐慌状態に。

IMFの融資を受けたが、政策に関しては国民投票を行った。その結果

・銀行救済にはノー
・緊縮策にもノー
　（でもこれでIMFがよく認めたな・・・）

社会保護にお金を使った。
本来、家を失うはずの人たちに住宅価格の110%を超える部分について債務を免除し、低所得者には助成金を出し、家を失わなくてすむようにした。
　　↓
ホームレスさんが多数出てくれば、その対策にどれだけのお金を使い、さらにご本ににも、対応する人にも不満が残る、という誰も得をしない結果になったろうしな。
幸福度は高いまま

映画「たちあがる女」　ハルドラ・ゲイルハルズドッティル主演

　この映画はどう評価していいのかよくわからないところがあるのですが、コミュニティ感はあったな。
　それから「君のお金はどこに消えるのか」のアイスランドのことについて書いてます。

ギリシア

IMFの融資を受け、勧告を受け入れた
しかし融資は銀行を救済し、諸外国の富裕層が損せずにすんだだけ。
緊縮財政によってヘロインの蔓延、注射器の使い回しによるHIV激増。

アメリカ

　オバマ・ケアで低所得者も医療が受けられるようになった。
　（しかしトランプがやめてしまったんだよな・・・）

2010年の医療費の対GDP比
イギリス（NHS解体前） 8%
ドイツ　　10.5%
フランス　11.2%
アメリカ　16%
日本はドイツ、フランスより低い

つまりアメリカはコストパフォーマンスがすごく悪い、という言い方ができる


不況で失業が出たとしても、再就職に専任の係員をつけるなど、将来への希望が持てる政策をとれば自殺率を増やさずにすむ。



巻末、「注」が62Pもあります。


posted by kingstone at 22:39| Comment(0) | お金・暮らし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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