2011年10月の初版
ということは事態は相当変わってきてるだろうな。
この本が出る前には
2005年10月 パリ郊外暴動事件
Wikipedia より
「10月27日夜にパリの東に位置するセーヌ＝サン＝ドニ県クリシー＝ス＝ボワにおいて、強盗事件を捜査していた警官が北アフリカ出身の若者3人を追跡したところ、逃げ込んだ変電所において若者2人が感電死し、1人が重傷を負った。この事件をきっかけに、同夜、数十人の若者が消防や警察に投石したり、車に放火するなどして暴動へと拡大した」
が起こっていた。
そして、この本が出た後に以下のような大きな事件が起きている。
2015年1月 シャルリー・エブド襲撃事件
Wikipedia 「移民政策」より
「フランス首相であるマニュエル・ヴァルスは、移民が彼ら独自のゲットーを形成し表社会と交流を断つケースではフランス国家による同化政策は無力となると認め、30年にわたる移民の同化政策は失敗だったと示唆した。欧州議会議長であるマルティン・シュルツは、欧州はイスラム系の若年層の同化政策のためのサポートを必要としていると述べた。パリでの襲撃事件に対して断固たる対処が必要だとする一方で、社会から隔絶されがちな移民を同化できるように多額の資金を教育や同化政策に費やすべきだとシュルツは唱える」
「フランス首相であるマニュエル・ヴァルスは、移民が彼ら独自のゲットーを形成し表社会と交流を断つケースではフランス国家による同化政策は無力となると認め、30年にわたる移民の同化政策は失敗だったと示唆した。欧州議会議長であるマルティン・シュルツは、欧州はイスラム系の若年層の同化政策のためのサポートを必要としていると述べた。パリでの襲撃事件に対して断固たる対処が必要だとする一方で、社会から隔絶されがちな移民を同化できるように多額の資金を教育や同化政策に費やすべきだとシュルツは唱える」
2015年11月 パリ同時多発テロ事件
2016年7月 ニーストラックテロ事件
この本の時点では、
「紙（滞在許可）」があれば問題なく滞在していていいが、「紙」が無ければ成人は即つかまり、強制送還。
しかし、子どもの場合は滞在が認められ、教育を受けることができる。
これは
これは
・フランス国憲法
・ジュネーブ難民条約
・子どもの権利条約
・ジュネーブ難民条約
・子どもの権利条約
に基づいている。
日本では、子どもも強制送還されてたような・・・
CPE 生活指導専門員。
授業以外の場面で子どもの面倒をみる。
通常は中学校に1人。
アカデミー（教育委員会）に申請して予算がつけば2人も可。
ZEP 「教育困難校」を指定し、重点的に予算を配分する制度。
フランス アソシエーション法 アソシエーションってのは日本のNPOみたいなもん。
この本を読んでいる限り、教育についてはとても多くの制度が用意され、教師以外の人（積極的な親御さんを含む。日本のPTAとは違う感じ。日本のPTAは学校から言われてやる、というイメージが強いけれど、親御さんが積極的に提案していく場合もある）の協力が（やろうと思えば）ある。
閉じていない印象。
でもうまくはいっていないわけだよな。
福祉関係でも、亡命移民希望のお子さん（紙なし）のための児童養護施設などもある。
いろいろな取り組みはされているけれど、イスラムの人たちが多い地域と、その周囲では結構深い相互不信がある。
著者が地域のアソシエーションの紹介で集会室に座っていたら、事情を知らない人から「なんでお前はここにいるんだ！」と怒鳴りつけられたことも書いてある。
もちろん、それをどうかしようと努力している人たちのことが記録されている。
ふ～～む。
