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※このブログに書いていることは、私の関わりある法人の意見ではなく、
 あくまでも、私個人の意見です。

家庭・相談支援事業所・サービス提供事業所・学校園・自治体 連携を促進し維持させるもの(2)(2017年特殊教育学会。企画と報告)



私の名前はハンドルネームであるkingstoneに変えました。
私の肩書きは、合同会社KSだと検索できないことがあるので、「合同会社KS じんぶな〜」としました。「じんぶな〜」だけで検索にかかります。

2017年特殊教育学会

自主シンポジウム5-18

家庭・相談支援事業所・サービス提供事業所・学校園・自治体 連携を促進し維持させるもの(2)

企画者 kingstone(合同会社KS じんぶな〜)
司会者 佐原恒一郎(千葉県立矢切特別支援学校)
話題提供者 kingstone (合同会社KS じんぶな〜)
沼田彗 (社会福祉法人もえぎの会)
指定討論者 大久保賢一 (畿央大学)

keyword 個別の教育支援計画 個別の指導計画 相談支援


【企画趣旨】

 特別支援学校の進路部の先生方や、支援部の先生方には「相談支援事業所」「サービス等利用計画」「支援会議」などの言葉もようやく知られるようになってきた。

 しかし、まだまだ一般の特別支援教育担当の先生方や管理職のみなさんには、どういったものであるか理解して頂けていないのが実情である。

 企画者は、昨年の特殊教育学会で「家庭・相談支援事業所・サービス提供事業所・学校園・自治体 連携を促進し維持させるもの」という題名で自主シンポジウムを企画した。

 指定討論者から、連携をするためには

A.何をすればいいのかわかりやすくなる
B.連携に必要な知識やスキルがある
C.連携する双方にメリットがある

ということが大切ではないか、という話が出た。

 今年は、それらの観点に立ち、実際にどのような連携をとってきたか、またある地域で調査した結果などに基づいて、議論を深めることができたら、と考えている。


【話題提供者の趣旨】

kingstone この1年の各機関の連携と情報共有

 4月末まで(株)ソワサポートの相談支援事業所で相談支援専門員として勤務して来た。現在は起業して相談支援専門員の仕事も続けている。

 昨年、情報共有・支援会議をどのようにしてきたかを実例に基づいて報告し、その結果をお伝えする。

沼田彗 学校と相談支援事業所における情報共有の現状

 平成28年度にT市内の特定相談支援事業所の相談支援専門員への聞き取り調査を通して、学校と相談支援事業所における情報共有の現状について検討した。

 聞き取り調査を通して、学校と相談支援事業所との情報共有の現状について、学校(特別支援学校)と相談支援事業所における関係性は決して悪いものではないことが分かった。

 連携の関係性を問う質問では、83%が連携が図れていると回答した。

 また、学校からケース会議への出席を求められた場合の参加の可否についても、回答のあった13名全てが基本的に出席可能と回答した。

 学校側から連携を求められた場合、相談支援専門員は学校との連携を図ろうとする姿勢が伺える。

 しかし連携または情報共有の仕方に対して、いくつかの課題が出てきた。

 学校と相談支援事業間における連携体制の確立、そのための関係性作り、専門性の向上、多忙過ぎる現状の改善等である。

 また、情報共有のために必要であると考えられる個別の教育支援計画や個別の移行支援計画については、文部科学省が2013(平成25)年4月に出した「就労系障害福祉サービスにおける教育と福祉の連携の一層の推進について」や日本相談支援専門員協会が2014(平成26)年に出した「平成25年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業『相談支援に係る業務実態調査報告書』」の中で、在学中と卒後の計画の一貫性を求められれているにもかかわらず、今回の調査においては、個別の教育支援計画を参照する機会があると回答したのは1名のみ、個別の移行支援計画を参照する機会があると回答したのは3名のみであった。

 課題の一つとして挙げられた連携体制の確立のためにも、学校の作成する個別の教育支援計画や個別の移行支援計画と相談支援事業所の作成するサービス等利用計画とが連携し合える計画となる必要があるのではないだろうか。


【指定討論者の趣旨】

大久保賢一 

 学校教育と障害者福祉の連携が成立するためには、双方、あるいはどちらかに「足りないもの」があり、そして連携のパートナーが「その不足を補える存在」であることが前提となる。

 もちろん事業報酬などのインセンティブ、関係者の社会的スキル、業務負担など、連携の成否に影響する要因は様々存在する。

 しかし、連携の在り方について本質的に議論すべきなのは、「何のために連携するのか?」という問いについてであろう。

 他職種間の連携とは、つまりミッションを共有した上で、専門性を交換するということである。指定討論においては、「どこに何が足りなくて連携が必要なのか?」、「誰がどのようにその不足を補えるのか?」、「そもそも何が連携のゴールなのか?」について議論を深めたいと思う。


【自主シンポ報告】

話題提供1 沼田彗

 平成28年度にA市内の特定相談支援事業所の相談支援専門員への聞き取り調査を通して、学校と相談支援事業所における情報共有の現状について検討した。その結果

1. 学校と相談支援事業所間における連携体制の確立
2. 連携体制の確立のための関係性作り
3. 学校と相談支援事業所のさらなる専門性の向上
4. 多忙過ぎる環境や状況の改善

が必要だと考えられる。

 またA市の児童の相談支援充実のための取り組みを紹介する。

 A市では子育てコーディネーターを「子育て相談」の窓口に配置し、相談のあった保護者を相談支援専門員に繋げている。

 また3歳児検診や5歳児検診のさいに、子育てコーディネーターや保健師が気にかかった児童を相談支援専門員に繋げている。

 そして相談支援専門員から各関係機関を紹介され集団や個別の療育に繋いでいくようにしている。

 このように早期から相談支援体制を構築し、支援の中心となる機関と相談支援専門員が常に情報共有できるような関係を作っている。

話題提供2 kingstone

 昨年の同名自主シンポジウムで話題提供をした浅原・笹井・kingstoneが、その後1年間で行った外部機関(学校園・児童発達センター)との連携(支援会議)について概要を述べた。

浅原と笹井が2016年9月から2017年8月に出席した支援会議
 (相談支援専門員がコーディネートしたものも、そうでないものも含む)
  浅原は児童発達支援・放課後等デイサービスの代表者として
  笹井は放課後等デイサービスの児童発達管理責任者として

2016年9月からの外部ミーティング.png

2016年9月から2017年8月にソワサポートにモニタリングで来られた相談支援専門員
5事業所 6回
それと別に播磨町内の相談支援事業所の方は頻繁に来られている

2016年9月から2017年8月に学校園の方がソワサポートに見学等で来られた回数(人数は不明)

特別支援学校 2回
小学校    1回
幼稚園    2回
保育園    1回

2016年9月から2017年8月に浅原が児童発達支援・放課後等デイサービスの代表として、近隣の自治体の自立支援協議会に出た回数

播磨町  8回程度
明石市 16回(昼14回 夜2回)
1) 普通に協議
2) 市議会や行政の方に児童福祉サービスの説明


 また当事者が望んだ結果とは違った部分もあったが、問題を解決した1例について詳しく述べた。

 そして連携に必要なものは

1.お金
2.(関わった人が)楽になること
3.(関わった人が)楽しくなること

が必要であると考える。

指定討論 大久保賢一

 まず連携は必要なのか、というところから考えてみることが必要である。

 連携には水平の連携(同時期の家庭・諸機関)、と垂直の連携(ライフステージ)がある。学校教育と福祉では違いがあって当然である。

 双方で連携していくためにはお互いのハードルを下げる必要がある。

 なお少し調べたところ、教育と福祉の間の連携についての論文は少なく、スクールソーシャルワークについて書かれた論文がいくつか見つかった程度である。

 また連携を行うための専門性とはどんなものになるだろうか。

 そして行動分析的に連携も「行動」と考えて、「連携行動」の

A.きっかけ
B.行動
C.結果

を考えてみたい。

 質問として、kingstoneの報告では高校との連携が少なかったがなぜだろうか。

 また「連携のうまくいった例」が報告されたが「うまくいかなかった例」もあるのではないか。

kingstone

 高校との連携が少ないのは、まだ(4月末まで在職した)ソワサポートにやって来ていた高校生が少なく、相談支援事業所で関わっている例が少なかったというのが大きい。

 だが1例だけ高校に行き、情報共有した例がある。

 うまくいかなかった例というのもある。時間の無駄と考えられる例もある。

会場より

 高校に勤務しているが、外部とも連携したい。そのためにはやはり出張旅費をはじめ、お金が必要である。



2018年09月29日のつぶやき












































































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2018年09月29日

家庭・相談支援事業所・サービス提供事業所・学校園・自治体 連携を促進し維持させるもの(2016年特殊教育学会、自主シンポ企画と報告)



 私の名前は実名からハンドルネームに変更しています。
 私はあくまでkingstone。

2016年特殊教育学会

自主シンポジウム 25

家庭・相談支援事業所・サービス提供事業所・学校園・自治体 連携を促進し維持させるもの

企画者  kingstone(相談支援事業所リンク)
     (注・相談支援事業所リンクは2017年4月で閉鎖)
司会者  佐原恒一郎(千葉県立矢切特別支援学校) 
話題提供者 kingstone(相談支援事業所リンク) 
     浅原奈緒子 (株式会社ソワサポート)
     笹井真貴 (児童発達支援ホロン)
指定討論者 大久保賢一(畿央大学)

keyword 児童発達支援 放課後等デイサービス 相談支援


【企画趣旨】

 2012 年 4 月 1 日に児童福祉法の一部が改正されて、障害の あるお子さんへの通所型のサービスとして放課後等デイサー ビスが制度化された。(他にも児童発達支援・医療型児童発達 支援・保育所等訪問支援がある)

 また同じく 2012 年 4 月から相談支援の充実が図られ、2015 年 3 月までに障害福祉サービスを利用する全ての利用者にサ ービス等利用計画の作成が目指された。

 企画者は、2011 年 11 月に相談支援従事者初任者研修を修了 したが、当時の研修講義でも非常に強調されていたのが「連携」 である。

 企画者は 2012 年より放課後等デイサービスの、2014 年より 相談支援の実務に携わり始め、実務の中でアセスメント、目標 の設定、情報の共有、連携について悩みながら仕事をして来た。

 現在、どう考え、どういう方法で実務をしているかを発表す るとともに、話題提供者、シンポジウム参加者と共に、連携を 作り維持させるために、何が必要かを話しあうことができれ ば、と考えている。


【話題提供者の趣旨】

浅原奈緒子 地域の支援体制構築を目指して

 1998 年よりモンテッソーリこどものいえ親子教室を主宰、 インクルージョンを目指して活動してきた。のちに母子分離 での教室も開くこととなったが、障害の程度により個別対応 だけで発達を支援することが難しい事例を経験し、個別指導 の重要性を感じ始めた。

 また障害についても、環境がその特性をその人の生き辛さ にしない場合や、特性そのものはそれほど大変ではない場合 でも、環境によってはその人をとても生き辛くすることを実感させられる事例に出会い、学校や地域との連携について考え始めるようになった。

 2012 年より児童発達支援・放課後等デイサービス、2014 年 より相談支援事業所を運営している。そして、2017 年に保育所等訪問事業を開設することを目標とし、各機関と連携したより良い支援を模索している。現在の課題について報告する。

笹井真貴 1事業所における「個別の支援計画」作成・相談支援 「モニタリング」の報告・相談支援事業所との情報共有

 日常業務の中で「個別の支援計画」や「相談支援事業所へのモニタリングの報告」の書類を、スタッフにどう意義を説明し、どう書いてもらうか、日々スタッフ指導にあたっている現場の声をお伝えする。

kingstone 相談支援における各機関の連携と情報共有

 特殊教育学会の会員のみなさんは教育領域の方が多く、福 祉領域に分類される「相談支援」についてはよくご存知ないか もしれない。そこで、「相談支援」について基本的なことを説明する。

 その後、家庭、各機関、事業所、自治体、学校園とどのように連携を模索しているかを報告する。その中で担当者連絡会、サービス提供事業所のミーティング参加、支援会議等 による連携・情報共有への取り組みをお伝えし、連携を促進・ 維持させるものについて話合いたい。


【指定討論者の趣旨】

大久保賢一 連携を促進させ維持させる環境要因は何か

「連携」には、複数の機関や家庭の協働を促進させる「横の繋がり」、そして子どもの進学、進級、就労といった移行における「縦の繋がり」の2 つが想定される。

 いずれの「連携」も、包括的な支援を実現させるための課題としてあげられるよう になってから久しい。

 指定討論においては、各事例における 「連携」を具体的な行動レベルで捉え直し、それらの行動を促進させ維持させるための環境要因が何であったのかについて 議論を深めたい。


(文献)

厚生労働省(2015)放課後等デイサービスガイドライン
山内健生・望月隆之(2015)「障害のある人の相談支援事業の歴 史的変遷とその目指すべきもの」東洋大学/福祉社会開発研究 7号



自主シンポジウム25報告

話題提供 kingstone

相談支援(計画相談)の概念図(超簡略版)
相談支援超簡略版イメージ.png

相談支援(計画相談)での仕事の流れ(特に初期)
相談支援初期サービス提供.png


 相談支援事業所の行う計画相談の作成するサービス等利用計画案は、本人の意向、家族の意向、援助の方針、長期目標、短期目標、住所などの基本情報、今までかかった医療機関、障害者手帳の有無、出生からその時点までのエピソードなどがA4用紙4ページほどにまとめられている。

 相談支援事業所の作る「計画案」「計画」は、学校の作る「個別の教育支援計画」に、放課後等デイサービスや児童発達支援の作る「個別の支援計画」は、学校の作る「個別の指導計画」に似ている。学校園と相談支援事業所・サービス提供事業所が連携することで省力化できる部分があるのではないだろうか。

サービス等利用計画案の例
大坂太郎計画案.png
週間計画表の例
大坂太郎週間計画表.png
申請者の現状の例
大坂太郎申請者の現状.png

 「連携を促進し維持させるもの」は、私個人で言うと、「お金」「私が楽になる」「私が楽しい(子どもが楽になる。スタッフが子どもを理解してくれる。スタッフのメンタルを守れる)」ということだと考える。

話題提供 浅原奈緒子・笹井真貴

 ソワサポートの内部と外部との連携について紹介する。

 まず内部の連携である。

 研修(理論の座学・ワークショップ・OJT)を行うことによって、子どもへ関わる方法を学び、同僚性を高めていく。

 情報共有の仕組みとしては

○ミーティング「事業所ミーティング(連絡事項・事例検討・全体の課題検討・個別の支援計画検討)」「M4ミーティング(各事業所責任者による運営会議)」「事務ミーティング(事務担当者による打ち合わせ)」「送迎ミーティング(送迎担当者による打ち合わせ)」

○「個人ファイル」  様々な情報を整理。

○「個別の支援計画」毎日の記録ファイルにも最新のものを綴じ込み、指導の参考にしている。

○報告書類  「面談」「支援計画説明時報告」「電話・メールでの相談」「ヒヤリハット」「事故報告」

○その他の仕組み 「個別ノート」「連絡ボード」「毎日ちょこっとミーティング」「ちょこっと連絡声かけ運動」
などがある。「事務所」が各事業所間の連絡調整をしている。

 外部との連携は、家庭・学校園・発達支援センター・自立支援協議会などとの連携を行っている。

「連携を促進し維持させるもの」は、
「見通しが持てる(目標・目的がわかる。次にやることがわかる。周りの状況がわかる。自分のやることがわかる)」
「役割分担が明確かつ柔軟である」
「適切な情報や知識を得ることができる」
「認め合える関係性がある」
「一人が頑張りすぎない」
「みんなが無責任にならずに一人ひとりができることをする」
と考えている。

指定討論 大久保賢一

 連携も行動と考えている。応用行動分析では行動を「A.行動のきっかけ」「B.行動」「C.行動の結果」で考えていく。「連携を促進し維持させる」場合、
「A.何をすればいいのかわかりやすくなる」
「B.連携に必要な知識やスキルがある」
「C.連携する双方にメリットがある」
ということが必要だと考える。話題提供の方たちの発表はそのどこの部分に取り組んだことになるだろうか?


kingstone 私の場合は全てCについてです。

笹井 スタッフの不安を軽減するというC、そのためにA.Bを明確にすることで、です。

浅原 A.B.C全てです。

 ではどの部分に不足があり、その不足に対してどのようにアプローチすればいいとお考えだろうか?

浅原 外部リソースとの連携です。平成27年4月14日づけで、厚生労働省でなく文部科学省が放課後等デイサービスガイドラインの普及・啓発に関する依頼を出したので、今後、連携がしやすくなるだろうと考えている。


2018年09月28日のつぶやき


























































posted by kingstone at 00:01| Comment(0) | よしなしごと | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする