高尾さんの著書は、まあ「そういう見方もできる」という例であまり一般化はできないかもしれません。
しかし、とにかくずっと暮らして来て、知ったことを書いてはるので「一体験として嘘やない」とは思います。
特にこの英国での年金とか社会保障関連については1942年生まれで、今年70歳の方としては本当なんだろうな。こういうのは生まれた年、年齢などによっても感じることがすごく違いそうです。
なお、私の読んだのは単行本で、2005年発行。（たぶんいろいろずいぶん変わってると思う）
少なくとも高尾さんの経験では、英国では移住していきなり商売をしようとすると許可や場所確保のための費用が莫大にかかるのでまずは雇い主を探す方がよいと。しかもできるだけ大企業（ってそれが難しいんじゃなかろうか）。後ろの方で書いてあることには税金などちゃんと天引きで払ってくれるところが良い。（全額あなたにあげるから税金は自分で払って、というのはやめといた方が良いとのこと）でP45という就業証明書を貰う。これは転職などの時に必要になる。
４年続けて働くと「永住権」が発給される。（国家への宣誓も必要ないし、軍隊に徴兵されることもない）これを得ることができると商売を始めるのも簡単。家族がいれば、妻、子どもにも永住権がもらえる。
子どもの公立学校は無料。20年間イギリスで働き続ければ年金が支給される。（国籍は関係なし）
医療費も完全無料。
職業訓練学校は充実しているみたい。（しかし本人が就業努力をしないで仕事があるっちゅうわけではない）
外国籍でも公務員になれる。（どのレベルまでかはわからないが。少なくとも福祉事務所の事務員になってる友達がいる）
求職手当（Jobseeker's Allowance）は長期にわたって出る。４年間もらっている例も出てくる。
福祉事務所は国民番号（National Insurance Number）を持っている人が手当の申し込み（Claim 日本で言われるクレームはComplain）をする。
「俺は、きのう刑務所から出てきたばかりだ。仕事を探したって前科のある俺を雇う所なんかないよ。だから、手当をくれ」
という人も来られるとか。つい先日、大阪で通り魔殺人をした人にもこういう助けがあるなら事件を起こさずにすんだかもしれない・・・
英国は不法移民を閉め出すと何度も発表するが、実際は、来る者拒まずで、たいてい、なんだかんだと入国・滞在させ、強制送還なんかめったにない。
友人のSさんはパリの十六区に母子で住んでいる。いい地区だから動きたくない、とのこと。しかし８畳ほどの１ルームで風呂なし。高尾さんの言うことにはロンドンだったら自治体が見に来て、２寝室・居間・キチン・バス・トイレつきの家を（自治体が）探してきて、「引っ越しなさい」と通達が来るとのこと。ただし、「地区」ってのはなかなか思うようにはいかないが、とのこと。
また東ヨーロッパのEU加盟について高尾さんは「いったいどうするつもりだ」と書いてますね。「大きな荷物を背負うことになる」と。今のギリシャ問題とかと一緒か・・・（ギリシャは東ヨーロッパじゃないだろうけど）
高尾さんから見て、サッチャーは「福祉を削った」ので消費が進まなくなり、トニー・ブレアのおかげで福祉が充実し、経済が好調になったと書いていますが、そこらへんはどうなのだろう。
年金支給額は、現役時代に収入の多かった人は多いし、少ない人は少ないしと差はあるが「十分に人間としての尊厳を保って生活できる額」と書いてはる。
日本の財務省調べ。
2004年度 租税負担率と社会保障負担率を合わせた国民負担率
日本 35.5％
英国 50.2％
独 55.3％
スウェーデン 74.3％
米国 35.2％
高尾さんの若い頃、だからそれほど大きな収入ではなかった頃でも50％近い税金が引かれていたことが出てきます。また、消費税は20％くらいだっけ？ただし食料品には消費税はつかない。
英健康福祉省は「ヘヴィースモーカーが肺癌になった場合、政府の病院での治療は受け付けない」と宣言した。
2010年のロンドンの学生暴動について
ロンドン学生デモにみる、イギリス教育行政の「歪みと失敗」…イギリス底辺校は「ごくせんとは比べ物にならないほど荒れている」ほか presented by @May_roma
presented by @yoookd ・・・ロンドン学生デモにみる、イギリス教育行政の「歪みと失敗」…
2011年のイギリス暴動
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