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※このブログに書いていることは、私の関わりある法人の意見ではなく、
　あくまでも、私個人の意見です。

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2024年10月07日

「知的障害・自閉症の強度行動障害への支援の到達点」『発達障害研究』Vol.46, 1

『発達障害研究』Vol.46, 1 は発達障害学会第58回大会（昨年）のまとめ。

　でも「到達点」というよりも、結局同じ意味ではあるのだけど「現時点の状況」と言ったほうがいいかも。（到達点ってなんか山を登ったぞ！極地まで到達したぞ！って感じしない？）

読書メモ（抜書きなので、興味を持たれたかたは本文にあたってね）

１．はじめに
村中智彦・神尾陽子

教育・福祉・医療それぞれの機関内、また機関を超えた連携協力は鍵になる

　まったくその通り。

　しかし「連携」については思うところがいろいろある。

　「連携」は各機関が責任を持ち、責任を果たしてから、そこで補えないことを「連携」するんじゃない？

　私が今までに体験したひどい支援会議。

・各事業所が子どもの悪口だけ
・各事業所がこのお子さんはこんなに素晴らしいと褒めるのに終始
・各事業所（学校含め）自分のところではこうだ、と言い放し

　いずれも、私、あるいは私の事業所だけが「こういう所で困っていましたが、こう対応したら、こううまくいくようになりました」を動画つきで報告した。別に困っていることを報告してもいいけど、じゃあ自分のところはどうするか、を考えなきゃ。（もちろんいい支援会議もあったよ）

　学齢期に見られる「教える一学ぶ」教授関係や指導を柱とする学校教育の場では、対象者の行動障害の多くが問題視され改善すべき指導対象として扱われやすい。
　一方で、卒後の成人期における通所・入所施設の場では、例えば生活介護と言った事業目的によって行動障害による拒否要求を自己決定と解釈し、前向きな支援から回避することも可能である。

　いや、これ、学齢期だってできるはず。

　たまたま、今日、目にしたサイトの記事。

　2024年10月3日にアップされてます。

「【相談募集中】自席に紐で縛られた児童……大学で学んだこととかけ離れた現場に心を痛めています」（みんなの教育技術）

・椅子と机に固定し長く丈夫な紐で机と椅子ごと縛る（教室のドアは鍵がついてたぶん閉まってる）
・嫌いな野菜を無理やり口に入れる

　学級は4人の教師。

　こころを痛めているのはこの新人さんだけらしい（まあ心の中はわからないのだけど）

　私が赴任した 1996年の知的障害養護学校を思い出して、めちゃくちゃデジャブです（紐で縛る、は無かったけど）

　これって「まずこういうのが授業だ。お前らちゃんと授業を受けろ」みたいな、教師側の思い込みありきだよね。子どもを中心に考えていない。

　でまた、虐待防止法では学校は除外されているので、いいの、いいの、とでも言うんだろうか？

「また福祉事業所なら拒否要求を前向きに・・・」

　と書かれていますが、それを裏切るような事件は昔から今も続いています

　2010年に起こったのはこんなのがありましたが、その後も連綿と続いていますよね。

入所児童に体罰や性的虐待　大阪府、２施設に指導

　これも「たぶん、何も知らない短大生」が実習に行き、変だ、と思って教授に話したところから発覚してるのね。

　中にいるとマヒしてしまう。

　う～～ん。

　おっとっと、記事から離れてしまった。

２．行動問題を示す重度知的障害 ASD 時への特別支援学校のチーム支援
宮田賢吾

・A児の行動問題やこだわりから、特定教師による個別支援や１日の大半を個室で過ごすことが多かった」
・活動参加をうながすと大声や他害で拒否
・登校場面では、スクールバス下車後に続く座り込み

という中で標的行動を

・登校場面で望ましく期待される歩行

として、あれこれやられ最終的には

・歩行を立つ、歩くに分けた身体ガイドや歩行時の教師の称賛により、教室への歩行が高まり、座り込みや脱衣が軽減した
・福祉事業所との支援会議でも、担任の報告により自施設でも取り組みたいとの申し出があった

というところまで持って行かれているのですが・・・

　あれこれとしては

・チームを組む（特定教師にしない）
・個別の指導計画への明記
・課題分析
・言語称賛の積極的利用
・一貫した指導（指導計画への明記と支援前の短時間の打ち合わせによる）

とかなのですが・・・

　私、宮田先生は、もう実情に応じて悩みまくって標的行動を決めたのじゃないかなあ・・・と推測します。結局教師からのA児への称賛を引き出すにはこれしか無かったというか・・・

　本当の標的行動は「そっちじゃない」とよくお分かりになってはったのじゃないかなあ・・・

　私なら、そのお子さんが「歩いて来たくなる学校」「参加したくなる授業」を作るための、何か標的行動を考えたいけれど。

　なお、これも私にとってデジャブ案件です。

３．福岡市の強度行動障がい者支援事業と相談支援を通して
池田顕吾

　福岡市の強度行動障害者への対応は「障がい者地域生活・行動支援センターか～む」での実践など進んでいると、私は認識しています。

　池田さんは相談支援の立場からの発信。

　なお、事例対象者ご本人に支援研修事業の２回目の協力者になって頂き、支援者が被研修者となる研修もされている。これはすごく良いことですね。私は TEACCH の 2デイや 5デイの研修を思い出しました。やはり、ASD の方ご本人にトレーナーになって頂き、支援者がトレーニーになるのは、良い OJT に次いで良いものだと思います。

　で、結局この方は

・行動支援センターとそこから通所する生活介護事業所に絞った取り組み
・コミュニケーションボードを用いた本人の自発的発信に対応する支援形態

などで

・他害を中心に行動問題が低減し
・行動支援センター運営法人の自主事業である移行型ホームへ

というところまでいったのだけど、地域移行をしようとしたら

・受け皿が無い

という状態だそうです。

４．地域における教育・福祉・医療連携の提案ー佐賀CBネットワークー医療の立場から
會田千重

　海外では類似の Challenging Behavior という概念があり、その定義は「本人や他の人の身体的安全が深刻な危険にさらされるような強度、頻度、または持続時間のある文化的に異常な行動、もしくは通常の地域の施設の利用を制限されたり、利用できなくなってしまうような行動」である。

　この佐賀CBネットワークの CB とは Challenging Behavior の CB だって。

　このネットワークができたのは2018年。

　参加者は2020年度～2022年度で累計 416名。

・発達障害者支援センター 2
・療育支援センター
・障害福祉課
・自閉症協会
・特別支援学校 4
・普通小学校 1
・保育園 2
・福祉事業所 19

が参加して、研修会・事例検討会を行っている。で、この活動が「佐賀県強度行動障害支援者サポート事業」に引き継がれ、また強度行動障害者支援者養成研修（基礎・実践）の上位研修として「強度行動障害支援者フォローアップ研修」が開始されている。

　このフォローアップ研修は

　教育から6名・福祉事業所から7名（成人4名・児童3名・医療機関から3名の研修生が、講義・グループワーク・事例検討を行い。内容としては氷山モデルに応用行動分析（機能的アセスメント）の講義も取り入れたものになっている

というのは「ママ」なんだけど、どこかに「）」が抜けてるような・・・たぶん「成人4名、児童3名をそれぞれ担当する福祉事業所支援者7名」ということだと思うのだけど、ご本人さんたちだとすると、すごく興味深いけれど、それはないか・・・

　16人が定期的に集まって、事例検討するというのは良い取り組みだろうな。

　肥前精神医療センターが事務局を務めている「強度行動障害医療学会」が 2020年10月から研究会として発足し、2023年4月に学会となった

とのことです。

　なお、Challenging Behavior を含めて問題行動と呼ばれるものについて、これらは問題提起行動と呼ぶほうがいい、という門眞一郎先生の主張が、私にはしっくりきます。（ただし、相手の方が問題行動という言葉を使っていれば、特に訂正せず私も問題行動という言葉を使って話をするけどね）

５．討論
井上雅彦

宮田報告について

　身体的ガイダンスを用いた実践が、直接指導にかかわらない教師にどのように理解されたかという点については、指導の社会的妥当性という側面から検討することが望まれる

池田・會田報告について

　支援方針や支援の進捗状況の確認だけでなく、共通の行動記録とその記録に基づく本人の「支援マニュアルの共有」が有用なツールとして機能していたことが報告された。在学中からの持続的な情報共有のツールや共通言語としての行動記録の活用は重要である。こうした連携活動に関しては、それをコーディネートし、動かしていくシステムをどの機関が担うのかという課題が残される。

　しかし・・・どう手間暇かけずに簡単に記録がとれるか、だな。井上先生はアプリを開発されてる。

　また私はエピソード記録を好むけれど、TEACCH にしろ ABA にしろ専門家から「この記録では何もわかりません」と言われたことがある。（で、そんな中、鈴木伸吾さんは「困ってるんだよね。じゃあ一緒に考えよう」と言って下さった）

　う～～ん。

神尾陽子

　どのような支援でも大事なことは、進捗や事後での評価であることを指摘しておきたい。取組みの結果、当該生徒の学校、家庭、その他地域での生活にどのような変化が生じたか、ほかの自傷等の望ましくない行動は減ったのかという変化を評価することで、初めてその取組みの成否を議論することが可能となる。

「こうやりました。やってみました」だけじゃダメってことだよね。

　ご本人、周囲の暮らしがどう変わったか、そこが大事。

【関連する記事】

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2024年10月06日

「障害のある人とともに創る共生社会」村木厚子講演

　現在（2024年10月5日・6日）発達障害学会第59回大会が開かれていますが、『発達障害研究』Vol.46, 1 は第58回大会のまとめ。

　巻頭は村木厚子さんの「障害のある人とともに創る共生社会」。

　やっぱり大阪地検に半年近く勾留されながら、無罪を勝ち取って出獄（獄ではないのかな？）されてきただけあって、なんか迫力ある。

郵便不正・厚生労働省元局長事件（村木事件）

　もちろん現場から見れば、「いや、そこは、理想的にはいってないよ」と言いたくなるところはあるけれど、ある意味公務員（官僚）の鏡みたいなところがあるかな。

　読書メモ

　いろいろな職場を見に行って印象に残っているのが Nikon。

　性能の良い顕微鏡は障害者が作り、普通性能のは一般社員（いわゆる定型発達ってことだろうね）が作っていた。障害者はこだわりが強く、最高レベルまで持っていけるから。

　（これは ASD の方だろうな）

　海外から車イスを輸入する会社の社長さんの話。

「僕はアメリカで障害者（頚椎を痛め半身不随）になって良かった。大手術を受け目覚めた時、担当医から『あなたはあなたの夢を変えなくてもいい。しかし夢を実現するプロセスは変わりますよ』と言われた。日本に戻ってきたら『早くあなたの障害を受け入れましょう。障害があってもできる仕事を考えましょう』と医師に言われた」

　厚生労働省から内閣府に異動になり、「障害者権利条約」を日本が批准する前に国内法を見直すことになった。

　権利条約の「私たちのことを私達抜きで決めるな」に基づき、当事者にも委員会に参加してもらった。そこでそれまでの「障害者基本法」にあった「・・を以って障害者の福祉の増進を図る」と書かれている件に関して、当事者からこの言葉を全部無くしてほしいという希望が述べられた。

「障害者は福祉の世話になって生きていくという印象を人に植え付けるのではないか。障害者が、この社会をともに支える仲間であることを忘れられてしまう。だから思い切ってこの言葉を全部無くしたい」

　なるほど。で村木さんは、このことを全省庁に伝えます。最初は皆が驚いたものの、現在の

「障害の有無によって別け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」

という文言に変わったんだって。

　あと、グループホームの外部評価にも当事者の意見を入れたとのこと。その中には

・GHを選べるようにしてほしい
（あんまり選べないよな）

・支援者ときちんと会話したい
（そもそも、知的重度で ASD の方とのコミュニケーション手段を確立できてるだろうか？）

・何を必要としているかを本人によく聞いてほしい
（同上）

・誰でも気軽に集える食堂や居酒屋を作り障害のある人もない人も楽しみながら交流をしたい
（コーヒーや軽食なら、マクドナルドやサイゼリヤが頭に浮かぶけれど、居酒屋だとどこがあるんだろう・・・また実はそういうのがあるのはかなり都市化されたところだろうし、人口の少ない地方だったらどう実現できるのかな。古い情報だけど、秋田県藤里町ではひきこもり対策としてだけど、本格的就労前の中間の場として、社会福祉協議会が「こみっと」というお食事処をやってはる。今検索したら今もやってはる）

　なお、すごいことに、たぶん勾留中に検事さんからこんなことを逆に聞いてはる。普通は検事さんが質問して、被勾留者が答えさせられると思うのだが。

「僕たちは、正月前は忙しい。刑務所・拘置所で過ごしたい人は逆算して秋に万引きや無銭飲食をするのだ」

　でそのことが頭にあり、村木さんに対して支払われた国家賠償金を元に、社会福祉法人南高愛隣会元理事長田島良昭氏のアドバイスもあり「累犯障害者」支援の「共生社会を創る愛の基金」を作られている。

　最後に反省（？）として

「私は37年間役所にいて、公務員として何ができるのか、◯◯省として何を指摘すべきかとよく考えてきたつもりであった。しかし、皆で何を実現するかを最初に考えて、そのなかでどこを役所が担えるのか、役所が担えないところを誰に担ってもらうのかと考えればよかったと反省している」

　そやなあ・・・

　しかし、例えば相談支援事業所時代に特に感じたけれど、役場の下請け業者みたいにかんがえている公務員さんもいはったなあ・・・

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2024年10月05日

『人口減少時代の再開発』NHK取材班

人口減少時代の再開発　「沈む街」と「浮かぶ街」 (ＮＨＫ出版新書) - NHK取材班

　読書メモ。

　この本の取材チームの問題意識は、

「なんでまた地上げが始まっているのか」

というところから出発。再開発で権利変換方式で高層ビルを建てるには地権者の 2/3 の同意があればいいのだけど、少し広い土地を持つ地権者が狭い土地に分割して売ったことにして、地権者を増やせば無理を通せる、と。

　なお、高層ビルだと、元の地権者にビルの一部の権利を与え、高層部分をマンション等にして売れば、地権者はお金を出さずに再開発できる、という仕組みだそうですが。

　まあ、地上げとかばかりでなく、地権者達の必要性で再開発をしているところがたくさんあるわけです。

　実例がいろいろ出てきます。

　で、最近はコロナ以降、建築費の瀑上がり（以前の1～1.5割）があり、作業員の不足でさらに工期が伸びて元の計画を見直さなくてはいけなくなったり、地権者がお金を出さざるをえなくなったりしている例がたくさんあると。

　まず取り上げられるのが

秋葉原

　地権者の推進派としてオノデンの小野さんは、秋葉原のビルが老朽化し人が集まれる場所が少ない、電気店街からサブカルの街に変化してきているなどから

「再開発でできるビルや大型の広場を多くの人が使える拠点にしたい」

　反対派の石丸電気の石丸さんは

「秋葉原の街が変化をとげてきたのは、計画的なものではなくて、時代の変化を敏感に感じ取って自由に商売ができる土壌があったから」

とおっしゃっている。変化への対応ということでは両者同じ主張なのだけど、うむむ。

　なお、千代田区は耐震性の強化を掲げている。この耐震、防災の必要性は多くのところで言われている。

福岡市の天神地区

　ここは市長さんがはっきりと耐震を言ってはる。

　私は覚えてなかったのですが、2005年「西方沖地震」の衝撃が大きかったと。

　
　で、再開発するために、高層ビルを建てたいのだけれど、福岡空港がすぐそばにあるため、高さ制限があった。それを国家戦略特区を活用して、エリア単位の高さ制限を約 115mにすることができた。

　ちなみに、115mというのは神戸市のタワマンで言うと、「神戸市・超高層ビルデータベース・ランキング一覧」によると

須磨コーストタワー 115.99m
アーバンライフ神戸三ノ宮ザ・タワー 114.300m

たぶん、全国のタワマンの中ではちっちゃいほうですね。なお、今作ってる最中だけど、

プラウドタワー神戸垂水

　が垂水廉売市場付近の再開発で作っているところですが、これが 114.893m でやはり天神地区での最高峰と同じくらい。ここも廉売市場が廃墟っぽくなっていたし、火事もあったりしたから、ここの再開発には期待したいですけど、建築費高騰で計画を変更せざるをえなかったとか。

　で、話をもどして、天神地区の再開発物件には九州中はもちろん東京からも投資マネーが入ってきていると。

　たまたま取材に行った時に不動産屋さんに来てたフランス人が「東京なら4%、福岡なら8%の賃貸利回りが期待できる」と言ってたとか・・・

　う～～ん、投資マネーで賃貸料が上がると、若い人とかお金があまりない人が起業しづらくなるなあ。

　しかし、地元の人が天神にできた新しいビルにオフィスを求めると、元のオフィスが空く。その「二次空室」をどうするか、も問題だと。

　また福岡市の2018～2022の合計特殊出生率は九州ワースト、全国でも下から6番目と。「仕事をするところで子どもを産み育てるところではない」ということか。

なお、「ユニークなまちづくり地域の取り組みとは」という章もある。

下北沢の下北線路街

　1964年に都市計画が策定され、小田急線の地下化が完成したのが 2013年。

　1970年代には、計画に反対のデモもあり、また高いビルを建てることへの反対運動も（2000年代？）起き、2006年には50人の地権者を中心とした原告団で「まもれシモキタ行政訴訟の会」もできている。

　で、小田急電鉄まちづくり事業本部の方は、徹底的に話し合うことを選び、世田谷区が主催していた「北沢デザイン会議」や「北沢PR戦略会議」にも出席し、街の人々の「こうしたい」を実現する「支援型開発」という考え方だと。例えば

1.チェーン店ではなく個人のチャレンジを応援したい
2.街に緑を増やしたい

　1.は安めの賃貸料で実現し、2.は「シモキタ園芸部」というのを作って、住民が緑の世話をするシステムを作ったと。

　で、結果はどうなったかというと、小田急の乗降客が全体として減るなか、下北線路街の3駅の乗降客は増えている、と。

岩手県紫波町

　ここは『町の未来をこの手で作る』猪谷千香著などでも有名。

　「補助金に依存しない」で開発されてる。まあそれは紫波町が「実質公債比率」で、当時岩手県ワースト1位だったということもあるだろうけれど。

　で、目指したのが

・人が住みたい街を作る（別に観光地に住みたいわけではない）
・徹底的に話し合う（どちらかというとここは先導していってるけれど、それでもワークショップ100回とかやってはる）
・最終的には地価を上げ、税収増を図る

ということ。

　そのためにまず作ったのが「普遍的集客装置」としてのサッカー場、そしてバレー専用体育館、図書館etc.

　その後、商業スペースを作り、しかし「大型チェーン店」を呼び込むのではなく、その地域の人が無理なく払える賃貸料を考え、そこから逆算して作っていく。また小児科が必要となれば、スカウトしに行き、要望をよく聞き、それがすべては実現できなくても、代替の方法を考え出し、コストカットしながら、相手が満足できるようにして作る。

　つまり、「最初に建物ありき」じゃなく「最初にニーズありき」で考えていってはる。

　で、結局、（時間をかけてだろうけれど）地価も上昇し、税収もアップしてはる。

　ちょうど、同じようなことが漫画で書かれてた。

「地方創生」や「地域活性化」についてわりとゆるく考えるマンガに様々な反応「サブカルの力は偉大」「ツタヤ図書館の大失敗の解説でしかない」

　やっぱり、下北沢も紫波町も徹底的な「話し合い」はひとつのポイントやな。

　しかし、話し合いはどうかわかんないけど、

・建築費高騰前にできた
・普遍的集客装置（図書館）を入れた

点で、パピオス明石（2016年から2017年にかけて開業）はめちゃラッキーだったんだな、と思う。

　泉前市長が反対がありながら、市立図書館を入れたということだけど。

　なお、パピオス明石のタワマン部分は

プラウドタワー明石（116.975m）　と言って、垂水と同じブランドやな。

　うまくいくかどうかまだわからないが、ユニークな例として最後に出てくるのが